①保育料の現状について
②近隣市との比較について
③保育料の見直しについて
２．公共施設の維持管理について
①現状について
②今後の運営について
３．
地域学校協働本部（仮称）について
①概要について
②本市の対応について市長
教育長
関係部長９黒川充夫１．平成２７年９月関東・東北豪雨から学ぶ対応について
①「災害廃棄物処理計画」の策定について
②避難所における対応について
２．「引きこもり」の
社会復帰支援について
①本市の実態について
②今後の取り組みについて
３．高齢者・障がい者に優しい街づくりについて
①パーキングパーミット制度の充実について
②コミュニケーション支援ボードの活用について
４．少子化対策の充実について
①産前産後ケアの充実について
②「きずなメール」の導入について市長
関係部長 ──────────────────────────出席議員（１８名） １番 大里克友君 ２番
土田構治君 ３番 會澤久男君 ４番 湯本文夫君 ５番 大橋康則君 ６番 佐藤 仁君 ７番 平 陽子君 ８番 安藤泰正君 ９番 黒川充夫君 １０番 早瀬悦弘君 １１番 稲葉里子君 １２番 大木作次君 １３番 秋元 昇君 １４番 金子健二君 １５番 中田松雄君 １６番 船橋 清君 １７番 孝井恒一君 １８番 平塚 明君 ──────────────────────────説明のために出席を求めた者 市長 前場文夫君 副市長 石浜 均君
市長公室長 久保野谷一成君
市民生活部長 稲田 寛君
保健福祉部長 大武英二君
産業経済部長 吉村好弘君
都市建設部長 猪瀬一夫君
会計管理者兼会計課長 戸田一美君 次長兼総務課長 本多武司君 参事兼秘書課長 小野澤利光君 教育長 小林 仁君 教育部長 中澤四郎君 ──────────────────────────
事務局職員出席者 局長 叶谷 正君 議事係長 宮田剛史君 主事 稲葉孝之君 ──────────────────── 〔議長 議長席に着く〕
△出席議員の報告，開議の宣告
○議長（中田松雄君） ご報告いたします。 本日の出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので，ただいまから本日の会議を開きます。 ――
―――――――――――――――――― 午前１０時００分
開議 ――――――――――――――――――――
△議会に出席を求めた者の報告
○議長（中田松雄君） 議会に出席を求めた者は，前回の会議と同様であります。 ――
――――――――――――――――――
△
会議録署名議員の指名
○議長（中田松雄君） なお，
会議録署名議員につきましては，前回同様， ５番 大橋 康則君 ６番 佐藤 仁君をご指名いたします。 ――
――――――――――――――――――
△議事日程の報告
○議長（中田松雄君） 本日の議事日程について申し上げます。 日程第２３ 一般質問であります。 ――
――――――――――――――――――
△日程第２３．一般質問
○議長（中田松雄君） 議事に入ります。 これより一般質問を前回の会議に引き続き，順次許可いたします。 最初に，２番
土田構治君の質問を許可いたします。２番
土田構治君。 〔２番
土田構治君登壇〕
◆２番（
土田構治君） 改めまして，おはようございます。 議長の許可を得ましたので，通告内容にのっとり質問をさせていただきます。 その前に，いささか個人的意見を述べさせていただきます。 平成２９年４月より消費税が１０％に引き上げられる予定ですが，ちまたでは，それに伴う対策として，軽減税率の議論がマスコミ等で繰り広げられています。昨年４月に８％へ引き上げられた結果，日本経済はどうなったかを検証せずに，このような議論が先行していることに私は不快感を禁じ得ません。
社会保障費の財源として引き上げは必要であるとの意見がありますが，それによって経済自体が縮小し，全体的な税収が落ち込めば，全く意味のないものです。 大企業が集中する都市部はいいでしょう。株価上昇や円安効果で収益が上がり，従業員の年間所得も増加して，まだデフレですから，貨幣価値が高く，生活は裕福です。それなりに
消費マインドは落ちないと思います。しかし，地方は別です。経営体質の脆弱な中小企業が多く，第１次産業や地場産業が中心の地方は，
消費税率アップの影響，デメリットをもろに受けやすいのです。大企業の多くは，もうけた利益を投資に回さず，内部留保を増やしています。 消費税の性質上，国民や地域間の格差はますます増大します。自治体運営において，
地方消費税の財源を期待するよりか，地元産業を守るために，議員各位におかれましては，
消費税率引き上げ反対の意見書を国会に提出することに関して検討をお願いする次第です。「法律で決まっている」と言うなら，新しい法律をつくればいいことです。 それでは，質問に入らせていただきます。 まず，総務行政の財政状況についてですが，今後の
義務的経費の見通しについて，人件費における将来の推測，また，過日，
市長公室長より平成２８年度
予算編成方針で説明があった扶助費について，策定プラス6.６％の要因，それに伴う
実質公債費比率，
経常収支比率の今後の方針についてお伺いいたします。 次に，
市庁舎建設についてお伺いいたします。基本計画の進捗状況ですが，その中身についてお尋ねします。
市庁舎建設は，自主財源で行いますので，基本構想からの計画によると，市債による借入金が発生すると思います。結城市における将来の人口予想を勘案して，これまで取り組んできた
実質公債費比率改善との関連性について，将来負担比率への考え方とあわせてお伺いいたします。また，新庁舎による便益性についてもお聞かせください。 次に，教育行政の
教科書採択についてお伺いをいたします。 現在の採択方法はどのようになっているのか。そして，
教科用図書選定審議会のメンバーと
共同採択地区選定委員会メンバー，各選出の方法についてお聞かせください。また，結城市
当該共同採択地区における
社会教科書，
小・中学校の採択状況についてもお願いいたします。 最後に，同じく教育行政に関して，
小・中学校施設のトイレについてお伺いいたします。 以前，ある議員からも改善の要望があったと聞きますが，各校のトイレの状況はどうでしょうか。また，児童生徒の
トイレ使用に関する問題等も含め，保護者及び教職員より改善の要望はありますか。 以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（中田松雄君）
市長公室長 久保野谷一成君。 〔
市長公室長 久保野谷一成君登壇〕
◎
市長公室長（
久保野谷一成君） おはようございます。 総務行政，財政状況についてのご質問のうち，
義務的経費の見通しについてでございますが，
義務的経費とは，その支出が義務づけられ，節減できない経費とされており，一般的には，人件費，扶助費及び公債費の総額でございます。 まず，人件費の過去３年間の推移につきましては，
普通会計ベースで，平成２４年度が２７億4,０００万円で，対前年度比1.２％の減，２５年度が，２５億6,６００万円で，6.３％の減，２６年度が，２５億6,８００万円で，0.１％の増となっており，２１年度から２５年度までは毎年度減少しておりましたが，２６年度は，国の
人事院勧告が引き上げられたために微増となっております。 今後の見通しでございますが，
定員管理計画では，現在の職員数を維持することとしており，ほぼ横ばいで推移していくものと見込んでおりますが，今後の経済情勢の変化や
人事院勧告の動向によりましては，人件費が上昇していくことも考えられます。 次に，扶助費についてでございますが，平成２４年度が，３３億9,１００万円で，対前年度比1.１％の減，２５年度が，３３億9,４００万円で，0.１％の増，２６年度が，３６億1,８００万円で，6.６％の増となっております。２６年度の6.６％増につきましては，同年４月の
消費税引き上げに伴い，低所得者や子育て世帯に対し，
臨時福祉給付金や
子育て世帯臨時特例給付金が支給されたことが主な要因となっております。 今後の見通しでございますが，子ども・
子育て支援新制度の施行に伴い，幼児教育，保育，地域の子供，
子育て支援の質と量の拡充が図られていくことから，
児童福祉費などの増額が見込まれ，扶助費は上昇していくと考えられます。 次に，
実質公債費比率についてでございますが，公債費につきましては，平成２４年度が，１８億8,２００万円で，対前年度比２％の減，２５年度が，１９億3,２００万円で，2.７％の増，２６年度が，１８億9,４００万円で，２％の減となっております。 今後の見通しでございますが，２８年度の約１９億6,０００万円をピークに，２８年度から３０年度にかけて，
市民情報センター建設事業債の償還が段階的に終了することから，３１年度以降は，１５億円から１６億円台で推移すると見込んでおります。 また，
実質公債費比率は，平成２４年度が１2.８％，２５年度が１1.６％，２６年度が１１％と毎年度改善されてきておりますが，県内市町村の中では，まだまだ高い値を示しているところでございます。
実質公債費比率につきましては，平成１８年度に国の
地方債同意等基準を上回る比率になったことから，１９年度から２５年度までの計画期間で，結城市
公債費負担適正化計画を策定し，
公債費負担の適正化を図ってまいりました。その結果，計画目標は達成され，現在も基準値である１８％を下回っておりますので，改めて
公債費負担適正化計画は策定しておりませんが，
公債費負担の適正化という観点から，この計画を踏襲する形で取り組んでいるところでございます。 次に，
経常収支比率についてでございますが，平成２４年度が９1.１％，２５年度が９2.５％，２６年度が９3.６％と年々上昇しており，財政の硬直化がより顕著にあらわれている状況となっております。
経常収支比率の改善策といたしましては，歳入面では，企業誘致などによる市税の増収や
各種交付金等の確保により
経常一般財源の増額に努めるとともに，歳出面では，
義務的経費を含め，経常的経費の縮減を図っていくことが必要であると考えているところであり，平成２８年度
予算編成方針におきましては，
経常的事務経費を，対前年度予算額からマイナス３％のシーリングを設定いたしました。 続きまして，
市庁舎建設についてのうち，
市庁舎整備基本計画の進捗状況についてでございますが，
国立社会保障・
人口問題研究所による本市の将来人口推計では，平成３７年度には５万人を割り込み，４万9,０００人弱になると推計されており，このまま少子化が進展いたしますと，人口減少が一層進展するという状況が想定されます。 議員ご質問の市庁舎の規模の算定におきましては，基本構想でも触れておりますが，市の人口が減少する場合，職員数も減らすことができるとの考えがある一方，市民ニーズの多様化や
高齢化社会への対応，また，地方分権の推進による事務量の増加に対し，事務の効率化だけでは補えないことも加味し，現状の職員数を基礎として，適正な施設規模を検討することが重要であると考えております。 次に，
市庁舎建設事業の財源の確保と
公債費負担比率及び将来負担比率との関連についてでございますが，財源につきましては，
市庁舎建設事業基金及び市債を活用した上で，さらに一般財源により確保したいと考えております。 一般財源につきましては，経済事情の変動等による予期しない収入減少，
災害発生等の予想外の支出の増加や大規模な建設事業のための支出増に備えて積み立てております
財政調整基金の一部を活用する考えでございます。 また，
市庁舎建設後の
実質公債費比率につきましては，建設のために借り入れた市債の元利償還の開始により公債費は増額いたしますので，現在の指数よりも上昇することが見込まれます。 将来負担比率につきましては，一時的に上昇することが見込まれますが，国の
早期健全化基準である
実質公債費比率の２５％と将来負担比率の３５０％を超えることはないと考えているところでございます。 続きまして，新庁舎建設による便益性につきましては，５つのポイントが考えられます。 １点目は，南部市街地への移転により，地理的にも人口分布や人口重心地から見ても，より中心部へ移動することになり，特に市南部地域の市民の方のアクセスが大幅に向上いたします。 ２点目は，庁舎が集約されることにより，市民の利便性向上及び業務効率の向上が見込まれる点でございます。 ３点目は，庁舎の
維持管理コストの低減・効率化でございます。分庁舎及び倉庫として使用している付属庁舎も含め，庁舎機能を集約することにより，余分な施設や用地の処分検討が進み，財政負担の効率化につながるものと考えられます。 ４点目は，災害時における
防災拠点機能の向上でございます。現庁舎は，
自家発電設備や水道水の貯水槽などが未設置のため，市庁舎周辺のライフラインが長期にわたり被災した場合，制約を受けた中で，災害対策・支援を進めることになります。市庁舎に求められる
防災拠点機能は，市民の安全を確保する上で極めて重要でございます。 ５点目は，必要なサービスを円滑に受けられる窓口配置や
待合スペースの充実，プライバシーに配慮した
相談スペースなど，市民が来庁した際のアメニティーの向上でございます。 さらに，
ユニバーサルデザインを考慮した施設計画を行うことにより，子供から高齢者まで，市庁舎を利用される全ての市民に対して便益が向上されるものと考えておりますので，ただいま申し上げました内容を反映させた施設計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
○議長（中田松雄君） 教育長 小林 仁君。 〔教育長 小林 仁君登壇〕
◎教育長（小林仁君） 教育行政，
教科書採択についてのうち，現在の状況についてでございますが，まず，教科書の採択とは，学校で使用する教科書を決定することであり，その権限は，公立学校で使用する教科書については，その学校を設置する市町村の
教育委員会にございます。 採択の方法は，「義務教育諸学校の
教科用図書の無償措置に関する法律」によって定められており，
教科書発行者は，検定を経た教科書を
文部科学大臣に届け出し，
文部科学大臣は，この書目を一覧表にまとめて教科書目録を作成し，この目録に登載された教科書から採択することになっております。
都道府県教育委員会は，適切な採択を確保するため，これらの教科書について，
教科用図書選定審議会を設置し，審議会の調査・研究結果をもとに作成した資料を採択権者である
市町村教育委員会に送付することにより，助言を行っております。
審議会委員の構成でございますが，
小・中学校の校長及び教員，
県教育庁職員，
市町村教育委員会の委員，教育長及び
事務局職員，大学教授などの
学識経験者のうちから，
県教育委員会が任命または委嘱をしております。さらに，調査員として，
県教育庁職員，教育機関の職員及び教職員のうちから
県教育委員会教育長が任命または委嘱し，さまざまな角度から専門的事項の調査研究を行っております。 採択に当たりましては，都道府県が「市町村の区域又はこれらの区域を併せた地域」を
共同採択地区として設置し，地区内の
市町村教育委員会が協議して，種目ごとに同一の教科書を採択することとされております。
共同採択地区は，都道府県が，自然的，経済的，文化的条件を考慮して決定することとなっており，本市は，茨城県第１０採択地区に属し，結城市，下妻市，筑西市，桜川市，八千代町の４市１町で構成されております。 なお，
共同採択地区内の市町は，共同採択を行うため，
採択地区協議会を設けており，協議会の委員は，
関係教育委員会の委員長及び
教育長並びに採択地区の
保護者代表をもって構成されております。ただし，
教科用図書の採択に直接利害関係を有する者は，構成員となることはできません。 また，
採択地区協議会には，調査部会を置き，共同で調査・研究を行います。調査部会の委員は，採択地区に属する
小・中学校の校長を含む教員並びに指導主事で構成され，それぞれ専門的な立場から調査・検討を行い，その結果を
調査部会長から協議会に報告します。 教科書の採択状況でございますが，今年度は，
中学校教科用図書の採択がえの年度であり，来年度から４年間使用する
教科用図書が採択されたところでございます。 議員ご質問の社会科の
教科書採択では，歴史と公民が東京書籍，地理及び地図が帝国書院となり，前回の平成２３年度採択，前々回の１９年度採択と同様でございます。 また，
小学校教科用図書につきましては，２６年度が採択がえの年度であり，今年度から４年間使用する
教科用図書が採択されており，社会及び地図は東京書籍が採択されました。前回の２２年度，前々回の１８年度採択では，社会は東京書籍でしたが，地図は帝国書院が採択されておりましたので，地図につきましては，今回，採択がえとなったところでございます。
○議長（中田松雄君） 教育部長 中澤四郎君。 〔教育部長 中澤四郎君登壇〕
◎教育部長（中澤四郎君） 教育行政，
小・中学校施設のトイレについてのうち，現在の状況についてでございますが，本市の学校施設は，昭和５０年代に建築されたものがほとんどであり，約６５％の施設については，築後３０年が経過し，トイレにつきましても，詰まり，異臭，漏水修繕のほか，和式便器から洋式便器への変更などの要望が，
学校関係者及び保護者から寄せられているところでございます。 本市の学校施設の
洋式トイレの設置状況につきましては，徐々にではありますが，改善が進んできており，平成２６年度末で
小・中学校の
トイレ設置数５４８に対して，
洋式便器設置数は１９２，洋式化率３５％でございます。 学校施設につきましては，現在，児童生徒の安全を第一とし，
耐震補強工事を優先して実施しており，２８年度で全て完了する予定でございます。 このような中，
結城西小学校については，２６年度に
耐震補強工事とあわせ，大
規模改修事業の一環として，トイレの衛生環境を改善しており，子供たち，保護者，教職員を通じて，「大変快適」との感想をいただいております。 具体的な改修内容でございますが，菌やにおいの温床となりやすい湿式の床と和式便器について，水を流さず清掃できる乾式の床材の採用や，和式便器から洋式便器への変更により，清潔で衛生的なトイレ環境に改善したものでございます。 次に，児童生徒の
トイレ使用に関する問題等についてでございますが，生活様式の変化により，小学校に入学したばかりの児童は，和式便器に慣れておらず，便器周りが汚れたり，トイレを我慢する状況も一部発生してございます。 また，さきの関東・東北豪雨では，
山川小学校体育館が避難所として開設され，避難された高齢者の方が，トイレが和式で困ったという実例を踏まえ，体育館のトイレを順次，洋式便器に変更する予定でございます。
○議長（中田松雄君） ２番
土田構治君。
◆２番（
土田構治君） ありがとうございました。
市庁舎建設に関する答弁の中で，「
財政調整基金の一部を活用する」というお答えがありましたけれども，それをちょっと確認させていただきたいというふうに思います。
公債費負担適正化計画が平成１９年度から２５年度まで実施されて，その間の起債発行額は基準を下回っていたというふうに。平成２６年度，
実質公債費比率は，先ほど答弁ありましたけども，１１％まで改善されたということで。
実質公債費比率が１８％以上だと国や都道府県の許可が必要となり，市政運営がやりにくくなりますのは，先ほどのお答えにもありました。それは今，１１％まで改善されたということは，一定の成果だと評価したいと思います。しかしながら，現在，歳入における市債の発行額は増加傾向にありまして，関連して公債費の増加も懸念されるところでございます。
義務的経費の人件費についてですが，
定員管理計画において，これもご答弁ありましたけども，平成３１年度までの期間で正職員数はほぼ横ばいです。扶助費も，今後，市長のご方針である教育，医療，
子育て支援等を手厚くする方向であれば，増加すると思われます。 さらに，公民館の施設整備や
市庁舎建設における資金調達も含めれば，私は，
経常収支比率のさらなる悪化により，
インフラ整備等が停滞するのではないかと，その辺が心配しております。 そこで，２回目の質問ですが，以上の観点から，今後，財源の確保，歳入を全体的な流れの中でどのようにしていくかをお答えください。また，起債の発行についてのお考え方を，過去の発行額についてと絡めてお答えいただきたいと思います。先ほどありましたですかね，これは。まだですよね。 次に，
市庁舎建設の
基本計画策定に当たりまして，現庁舎の方向性についてお伺いいたします。 平成２６年３月第１回定例会で，
結城市議会庁舎建設特別委員会の報告がありました。その中の決定項目，５番目に，「既存施設の跡地利用，分庁舎の有効利用については，
庁舎建設基本計画に合わせての熟慮を望みます」と提言しています。また，
庁舎建設検討協議会では，「過大な借入金による資金調達を行わないこと」との意見を述べています。 そこで，質問ですが，庁舎建設とあわせて現庁舎を今後どのようにしていくか，その方向性について，事務の効率化も含め，現時点での考え方で結構ですので，お答えください。 次に，
教科書採択ですが，
教科用図書選定審議会がどのような調査と助言を行っているのか，これがかなり重要な点ではありますが，今回は，そのことについては質問いたしません。
審議会委員の構成について，これはあくまでも個人的見解ですが，教育関係に携わっている方が多いため，内輪の論理になっているのではないかと危惧いたします。
採択地区協議会の調査部会の構成も同様です。 そこで，教科書の採択状況ですが，
中学校教科用図書において，４年に１度の採択であるにも関わらず──この４年という期間が長いか短いかは別の問題としましても，
社会教科書に関し，
教育長答弁にもありましたように，過去３回とも同じ出版社の
教科用図書を使用しています。 ちなみに，平成２７年度使用している教科書で，小学校の国語，社会，中学校の国語，社会，同じ東京書籍です。小学校の算数，理科，中学校の数学，理科は大日本図書です。また，驚くことに，茨城県の各
採択地区協議会で採択された小学校社会の
教科用図書は，第１区地区から第１０区地区まで，どこも同じ東京書籍なんです。中学校においても，若干帝国書院が入っていますが，ほぼ同様な傾向です。各協議会委員，それから調査委員の見方が，これほどまでに同じとは，ある意味，信じられません。そこに何らかの問題があると感じざるを得ません。 それを踏まえまして，今後の方針として，制度に対する新たな検討課題がおありなのか，お聞きいたしたいと思います。 続きまして，
小・中学校のトイレですが，どこもかなり老朽化している様子です。児童生徒の
トイレ使用に関しては，答弁にありましたように，和式便器に慣れておらず我慢する子や，汚してしまう子がいる状況です。たかがトイレ，されどトイレなのです。 余談ですが，公共施設，民間施設関係なく，その管理意識を判断するのに，私は，トイレを見ます。トイレが汚いと，その施設のイメージが悪く，そこで働く人のイメージもあまりよくありません。トイレは心を映す鏡なのです。ちょっとオーバーですけども。しかし，そのぐらい精神的に重要であると言えます。排便のやり方を教えればいいのかもしれませんが，今日の生活スタイルの変化を考えれば，そのようなことも言っておられません。 また，
小・中学校の施設が災害時に避難場所になっておりますので，高齢者は，どちらかといえば，洋式のほうが便利かというふうには思います。 和式便器の使い方は，授業などを行うと，子供たちは，ほかの人も同様に困っているのかなというふうな考えを持ち，私だけではないというところで安心するかもしれませんけど。 そこで，今後の方向性について，学校施設管理状況も踏まえ，ご答弁ください。よろしくお願いいたします。
○議長（中田松雄君）
市長公室長 久保野谷一成君。 〔
市長公室長 久保野谷一成君登壇〕
◎
市長公室長（
久保野谷一成君） 総務行政，財政状況についてのご質問のうち，財源の確保についてでございますが，結城第一工業団地上山川北部地区の整備推進により企業を誘致し，法人市民税や固定資産税などの市税の増収を図るほか，市税徴収率の向上や売却可能な未利用地の処分を進めるなど，財源確保に努めてまいります。 次に，市債の発行についてでございますが，
普通会計ベースの建設事業債の発行額は，平成２４年度が３億５６０万円，２５年度が３億7,４５０万円，２６年度が５億8,３８０万円となっております。原則的には，
公債費負担適正化計画における単年度発行額５億円を踏襲する形で予算編成しておりますが，２６年度は，デジタル防災行政無線整備事業債の２億1,４００万円が市債発行額を押し上げる結果となっております。 当該事業は，２８年度まで継続して実施いたしますので，２８年度までの市債発行額は，５億円を若干上回ると予測しておりますが，その後は，大規模な建設事業を除き，事業の必要性，緊急性及び費用対効果を検討し，市債の発行抑制に努めてまいります。 続きまして，
市庁舎建設についてのうち，現庁舎の方向性についてでございますが，現在策定を進めている基本計画におきまして，現庁舎の跡地利用計画について，他自治体の事例を参考に幾つかの利活用案をお示しする予定でございます。 現庁舎は，北部市街地の中心に位置し，城下町のたたずまいを残す市街地の風情を活用し，観光振興も含めた市街地の活性化を進める中で，重要な位置にあると考えております。 このようなことから，基本計画におきましては，跡地利用の計画案を複数提示することで，市庁舎が移転しても，北部市街地の活性化の一端を担う施設を構築していく必要性を改めて明示するとともに，その重要性についてもお知らせしたいと考えております。 また，行政事務の効率化の視点から，分庁舎や付属庁舎などの施設につきましては，市全体の公共施設の中で，有効活用または処分を考えているところでございます。 新庁舎建設による市庁舎機能の集約化は，行政事務の効率化を進めることも大きな目的の１つでございますので，新庁舎を建設しても，事務の効率化が進まないといった事態にはならないよう，現庁舎の跡地利用も含め，検討してまいります。
○議長（中田松雄君） 教育長 小林 仁君。 〔教育長 小林 仁君登壇〕
◎教育長（小林仁君） 教育行政，
教科書採択についてのうち，今後の方針についてでございますが，教科書の採択については，保護者をはじめ，地域に開かれたものにするため，本年度は，市報でお知らせをした上で，教科書展示会を市民情報センターで開催し，採択の対象となる教科書の見本を展示いたしました。 また，採択の状況を遅延なく公表していくことが重要であることから，当該教科書の種類，当該教科書を採択した理由，教科書を研究のために作成した資料，
教育委員会が作成した会議の議事録等の公表に引き続き努めてまいります。 検討課題としましては，教科書の採択は，使用年度の前年度の８月３１日までに行わなければならないこととなっていることから，十分な研究期間の確保，調査研究体制，調査研究のための資料の充実など，調査研究に向けた条件整備を整えるためには，開始する時期を早めるなどの検討も必要とされています。 今後とも，保護者や地域住民の教科書に対する関心に応えるとともに，
教科書採択の公正確保に努めてまいります。
○議長（中田松雄君） 教育部長 中澤四郎君。 〔教育部長 中澤四郎君登壇〕
◎教育部長（中澤四郎君） 教育行政，
小・中学校施設のトイレについてのうち，今後の方向性についてでございますが，平成２８年度をもって学校施設の
耐震補強工事が完了することを踏まえ，老朽化した施設を長寿命化するための大
規模改修事業を，今後策定される第５次結城市総合計画後期基本計画の重点事業として位置づける予定でございます。 トイレの改修工事につきましては，単体では補助事業に該当しないことから，国の補助金や地方交付税措置など，財政措置のある大
規模改修事業の中で，トイレの環境改善も重要課題の１つと捉え，年次的，計画的に実施する必要があると考えております。 また，学校や保護者からの要望による個別の洋式便器への改修につきましては，緊急性などの状況を鑑み，随時対応し，トイレ環境の改善・向上に取り組んでまいります。
○議長（中田松雄君） ２番
土田構治君。
◆２番（
土田構治君） ありがとうございました。 ところで，結城市公共施設白書が，平成２７年３月にできまして，施設の内容を簡単に一覧できるのは大変便利になりました。この白書作成につきましては，稲葉議員が一般質問の中で何回か要望をしておりまして，その成果が実ったということではないでしょうか。 今後，この公共施設白書を参考に，これも同議員がおっしゃっていますが，ストック，資産，負債ですけども，それからコスト，維持管理，サービス，便益の観点から，将来の結城市のあるべき姿，対策と言ってもいいでしょう。それを考えていただきたいと思います。 ＰＨＰ総合研究所が，平成２１年に「自治体公共施設の有効活用研究会報告」というものを出しておりまして，その中において，今後，
義務的経費の増大が予想され，財政の逼迫を防ぐには，コスト情報──コスト情報ですけども，それが必要だと言っています。 さらに，人口減少を見据えた場合，何も手だてをしなければ，コスト削減の余地は，人件費，行政運営管理費にしかないことは明らかであると報告をしております。 話は変わりますが，平成２４年度第３回定例会の一般質問において，庁舎建設に関し，駅前分庁舎購入との整合性について，ある議員の質問に対し，市長は，「分庁舎整備を行うことが新庁舎建設をしないという議論ではなかった」とご答弁をされておられます。まさにそのとおりです。 昭和４９年の結城市総合計画作成から第５次結城市総合計画作成までの経緯において，結城駅南部への移転等の議論はありました。駅前分庁舎購入の際に，新庁舎を建設しないという議論ではなかったのです。しかしながら，政治は結果責任です。新庁舎を建設するとなれば，従来の分庁舎はどうするのか。これは筋道論として，同時進行で検討していかなければなりません。 財政状況の質問と
市庁舎建設の質問は，現庁舎の負担軽減が大変重要であると申し上げたかったのです。 駅前分庁舎は，商業施設の３階部分を使用しており，管理運営費は，年間2,７００万円弱かかっております。建築後３０年経過の商業施設ですから，これからの運営が大変だと予想されます。もしも──英語のｉｆですが──各テナントで入っている店舗が撤退となったらどうなるでしょう。税金の問題はどうでしょうか。もろもろの費用で当初１億円以上の税金を投入している施設です。今後は，執行部と議会の責任を持って，新庁舎建設に対応していくことが求められると思います。 教科書についてですが，新教育基本法に沿った内容の記述をどれほど押しているかを対象に，７社の教科書を比較したものを自民党が作成しております。ネットでも見られますので，よろしかったらごらんください。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中田松雄君） 以上で２番
土田構治君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１０時４４分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午前１１時００分 再開
○議長（中田松雄君） 再開いたします。 次に，１番 大里克友君の質問を許可いたします。１番 大里克友君。 〔１番 大里克友君登壇〕
◆１番（大里克友君） 改めまして，おはようございます。 議長より発言の許可をいただきましたので，通告に従いまして，ただいまより順次質問をさせていただきます。 ９月９日から１１日にかけ，台風１８号の影響で関東・東北で記録的な豪雨になり，本市においても５０年に１度という豪雨に見舞われ，床上浸水５９軒，床下浸水１５５軒，停電なども発生をし，農業，商業，工業と甚大なる被害が生じました。 また，茨城県，栃木県，宮城県で８名の方が命を失い，茨城県では，常総市で鬼怒川の堤防が決壊をし，関東の直轄の河川では，昭和６１年に発生をした小貝川の堤防の決壊以来の大きな被害になりました。被害に遭われた皆様方にご冥福をお祈りするとともに，お見舞いを申し上げ，一日も早い復興を願っております。 また，本市において，災害のボランティアに参加してくれた皆様，義援金や見舞金を寄附していただいた皆様方に，この場をお借りして，改めて御礼を申し上げます。 １２月１１日には，台風２７号が発生をしました。１月から１２月まで，毎月毎月台風が発生するというのは，統計を始めて以来，初めてのことだそうです。 また，異常気象をもたらすエルニーニョ現象，そういったものも過去最大規模になる，そういった見通しを世界気象機関が発表し，洪水，そして干ばつ等の被害が拡大すると警鐘を鳴らしているところです。 今回の一般質問では，関東・東北豪雨災害についてのそういった質問が非常に多くなっております。ほかの自治体の議会においても，同じく水議会と，そういった言われ方をしているところもあるそうでございます。やはりそれだけ市の対応や治水対策，そういったものに関心がものすごく高まっているからだと思われます。 私もその１人で，今回の災害をより検証して，さらに災害に強いまちづくりにしていかなければならないと，そういう思いで今回の質問に至りました。非常に重複する質問も多くなっておりますが，どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに，市民生活行政，平成２７年９月関東・東北豪雨災害について，避難情報の発令についてお伺いをいたします。 避難情報は，市民の方が避難行動をとってもらう最初の情報であります。 まず，一番初めに出されるのが避難準備情報で，住民の方に対し避難を呼びかけるとともに，高齢者，また障害者の方，災害時要援護者に対して早目の避難を呼びかけるものです。 次に出されるのが避難勧告。避難勧告は，災害によって被害が予想される地域の住民の方に対して避難を勧めるものであります。 次に，避難指示です。避難指示は，住民に対し，避難勧告よりも強く避難を求め，人に被害が出る危険性が非常に高まった場合に発令するものと認識しております。 ここでお聞きしたいのが，今回の豪雨災害においては，市ではどのような対応をとったのか。また，どのような基準で避難情報を発令していったのかをお聞きしたいと思います。 続きまして，ハザードマップと避難所についてお伺いをします。 結城市洪水ハザードマップは，１００年に１度の大雨によって増水し，堤防が決壊した場合の浸水想定区域図で，浸水する範囲とその程度並びに各地区の避難所の場所を示したものですが，今回の浸水被害ではどのような状況だったのか，お聞きをしたいと思います。 また，避難所についてですが，被害の大きかった常総市では，市民の方が指定されている避難所の高校に行ったところ，追い出されてしまったと，そういった話もお聞きしました。市民の方は，情報がなければ指定されている避難所に行ってしまうものだと思われます。 今回，市においても，指定されていない場所に避難所が開設されました。その理由と，避難所の開設はどのような順番で行っていったのかをお聞きしたいと思います。 続きまして，災害情報の伝達についてお伺いをします。 本市では，防災行政無線を鬼怒川沿川から整備していったのが功を奏し，今回の情報伝達等にも役に立ったのかなと，そう思っております。ただ，よく言われるのが，雨の音，そういったもので聞こえない。風の向き，スピーカーの向きによっても聞こえづらかったり，今の住宅は，外部の騒音を遮断する，気密性の高い住宅が多くなっておりますので，防災行政無線だけでは，なかなか難しいと思われます。 災害情報は早く確実に市民の方に伝えなければなりませんが，今回の災害では，防災行政無線のほかにどのような手段で情報を周知していったのか。また，防災行政無線は，どのような情報を，何回ぐらい放送していったのかをお聞きしたいと思います。 次に，職員の対応についてお伺いをします。 災害の対応となると，防災交通課のほうだと思われますが，防災交通課の方は，大雨洪水警報が９日の４時３６分には発令されていましたので，災害対応で家に帰る間もなく，不眠不休の対応であったのかなと，そう思っております。 私も，消防団として，夜の１０時ぐらいに市役所に行きました。そして，日付が変わって，１０日の１時，２時ぐらい，ちょうど絹川地区で避難勧告等が出された時刻だとは思いますが，このくらいから関係機関との対応や住民の対応，災害対策本部との調整や鬼怒川の水位の監視など，ほかにも多々ありますが，非常に忙しかったと思われます。次の日には応援の方が来ていたので，安心をしていたのですが。 災害が起きると，どこの自治体でもそうなんですが，防災係が，災害が差し迫ってくると，さまざまな情報が飛び込んできたり，住民からの問い合わせ等が殺到して，一つ一つそういったものを処理していくというものも，人員が必要になってくると思われます。これだけの災害だったので，ほかの部署の方も不眠不休の活動だったとは思われますが，ここでお聞きしたいのが，夜中でも他の職員を増員したりできないのか。そして，大規模災害が予想されるときに，全職員に対して緊急招集みたいなものが，朝夜関わらず，そういったものがあるのかをお聞きしたいと思います。 次に，都市建設行政，雨水・排水の対策について，冠水危険個所の対応についてお伺いをします。 今回の豪雨災害では，道路冠水や浸水被害が今までにないぐらいに発生したんだと思われます。それ以前でも，台風等が来て鬼怒川が増水したときには，中地区や上山川地区では，いつも道路冠水や建物の被害等が出ていると思われます。 今回も，道路冠水がひどいところでは，消防団のほうが対応に当たり，田んぼのほうに放水をしたりと，長時間にわたり対応に追われました。これからも鬼怒川の増水により，逆流を防ぐために水門を閉めると，同じような被害が予想されると思われます。今後どのような対応をとっていくのか。そして，今回の災害で，鬼怒川，田川の影響で浸水被害が大きかった地区，そういった地区に対して，どのような対応を考えているのか，お聞きをしたいと思います。 以上で１回目の質問を終わりたいと思います。答弁のほう，よろしくお願いいたします。
○議長（中田松雄君）
市民生活部長 稲田 寛君。 〔
市民生活部長 稲田 寛君登壇〕
◎
市民生活部長（稲田寛君） 市民生活行政，平成２７年９月関東・東北豪雨の災害についてのうち，避難情報の発令についてでございますが，本市では，平成２７年９月９日から１１日にかけ，台風１８号等の影響により，５０年に１度の記録的な豪雨に見舞われました。 その際の本市の対応についてでございますが，９月９日午後４時３６分に結城市に大雨・洪水警報が発令され，その後も雨が降り続き，鬼怒川上流の水位の上昇とともに，川島水位観測所の水位の上昇が著しいことから，まず，午後１１時に前場市長を本部長とした災害対策本部を市役所災害対策室に設置いたしました。 午後１１時２０分には，川島水位観測所の水位が氾濫危険水位に到達し，今後も上昇が見込まれるため，災害対策本部の判断により，９月１０日午前１時から午前９時までの間に，絹川地区，上山川地区，山川地区の一部に対して避難勧告及び避難指示を発令いたしました。また，その間の１０日午前７時４５分に，本市に大雨特別警報も発令されたところでございます。 避難情報の発令基準といたしましては，川島水位観測所及び上流の宇都宮・石井水位観測所の水位，気象警報等をもとに判断し，災害対策本部より発令しております。 次に，ハザードマップと避難所についてでございますが，今回の浸水被害は，洪水ハザードマップの浸水想定区域図上に表記してある想定区域に近い状況と，想定区域以外の状況等も確認されているところでございます。 次に，避難所開設の順番と理由についてでございますが，まず最初に，避難所として開設したのは，絹川多目的集会施設でございます。当該施設は，避難所として指定されておりませんが，真っ先に被害が想定される絹川地区から近く，和室があり，早急に開設・対応できること，また，午前１時という時間帯を考慮し，当該施設を開設いたしました。 その後も被害拡大が予想され，避難者数の増加が見込まれることから，結城市立公民館に避難所を開設いたしました。 さらに，上山川地区，山川地区一部の避難指示等に伴う避難者の受け入れのため，山川文化会館及び山川小学校にも開設し，避難者数の増加に伴い，絹川多目的集会施設を閉鎖し，かなくぼ総合体育館に避難所を変更いたしました。 また，自主避難をしてきた方々がおりましたので，結城特別支援学校と市民文化センターアクロスにも避難所を開設し，福祉避難所として，結城市健康増進センターを開設いたしました。 災害が落ちつき，一時避難所として開設していた８カ所を閉鎖し，引き続き避難が必要な方々のために，生きがいふれあいセンターに避難所を開設したところでございます。 次に，災害情報の伝達についてでございますが，災害情報の伝達につきましては，結城市防災行政無線，市ホームページや登録制メールの配信，消防団員による広報や戸別訪問による声かけ指示を実施いたしました。 災害情報の内容につきましては，水位の状況，避難勧告や指示，避難所開設等の内容をお知らせし，避難の呼びかけを実施いたしました。 また，防災行政無線による放送の回数につきましては，１つの内容につき，３回の繰り返し放送を実施したところでございます。 次に，職員の対応についてでございますが，災害時における職員の対応につきましては，結城市職員初動マニュアルに基づき，災害対策本部の指令のもと，担当部署ごとにそれぞれの担当役割に応じて対応することとなっております。 また，そのマニュアルの中に，災害の規模に応じた動員基準も記載されており，災害対策本部の判断に応じた緊急招集などにも対応しております。
○議長（中田松雄君）
都市建設部長 猪瀬一夫君。 〔
都市建設部長 猪瀬一夫君登壇〕
◎
都市建設部長（猪瀬一夫君） 都市建設行政，雨水・排水対策についてのご質問のうち，冠水危険個所の対応についての中の水門を閉めた後の対応についてでございますが，本市には，鬼怒川の増水により，流域に大規模な浸水被害が生じないように，水門が３カ所ございます。上流から中樋管，結城樋管，上山川樋管となっており，中樋管と上山川樋管は，国が設置・管理を行い，開閉の操作のみを本市に委託されている水門でございます。結城樋管につきましては，市が設置し，下水道課で管理をしている水門となっております。 これらの樋管を閉めた際に生じる排水路の水位上昇を抑える対策としましては，ポンプによる強制排水設備等が考えられますが，今後の対応につきましては，国と協議してまいりたいと考えております。 また，浸水被害が生じるおそれがある場合，早急に関係部署と協力し，下館河川事務所に配備されている排水ポンプ車等を派遣要請して，住民の安全確保を図りたいと考えております。 続きまして，被害があった地区について，今後どのような対応をするのかについてでございますが，今回，床上・床下浸水等の被害があった地区につきましては，鬼怒川や田川の増水に伴うものであり，堤防が整備されていない箇所でございます。これまでにも台風等の大雨により大きな被害を受けたことから，河川管理者である国，茨城県に対して堤防整備の要望をしておりましたが，今後も引き続き強く要望してまいりたいと考えております。
○議長（中田松雄君） １番 大里克友君。
◆１番（大里克友君） 丁寧な答弁，大変ありがとうございました。 ２回目の質問に入りたいと思います。 引き続き，市民生活行政，避難情報の発令についてお伺いをします。 避難情報の発令では，昨年の８月２０日に発生をしました広島市の土砂災害で，行政による避難勧告や情報伝達の課題が浮き彫りになりました。時間帯が夜間であったために，市が避難勧告を出すのをためらい，最初に発令されたのは，災害発生後になってしまいました。そして，遅れて出した避難勧告も，ほとんどの住民に伝わらなかったと，そう言われております。 この災害を受けて，避難情報は，空振りを恐れずに早目に発令すること。そして，避難が必要な状況が夜間，早朝になる場合でも，ちゅうちょすることなく避難勧告を発令するという避難勧告の判断伝達マニュアルの作成ガイドラインもできました。判断マニュアルの作成は義務づけられておりませんが，国では，各自治体に作成を求めているそうです。 今回，大きな被害があった常総市でも，避難指示が出されたのが，堤防の決壊の後だった。そして，決壊した鬼怒川のほうへ避難誘導をしたこと。そして，避難勧告伝達マニュアル等の作成が未整備だったことが問題視されました。 特に避難情報を発令するときには，鬼怒川沿川での各関係機関，そういったところの連携が重要になってくると思われます。今回の災害を受けて，今後どのような対応をしていくのか，お聞きしたいと思います。 次に，ハザードマップと避難所についてお伺いをします。 ハザードマップの見直しは，１１日に行われた一般質問でも，平議員，安藤議員からも強い要望がありました。私も同じ質問ではありますが，平成２２年に配られたハザードマップでは，洪水時の避難方向や指定の避難場所が危険な場所にあり，特に鬼怒川が決壊したときの想定になっておりますので，田川，西仁連川のような県管理の河川については含まれておりません。全ての河川を含めたハザードマップが必要だと思われます。 また，今のハザードマップにも，道路冠水の危険個所等も含まれておりますが，今回の災害を受けて，見直しもお願いしたいと思います。今後のハザードマップの見直しについてお伺いをします。 次に，都市建設行政，雨水・排水の対策について，側溝の整備についてお伺いをします。 今回の豪雨災害では，どの地区の道路も冠水がひどい状況だったと思われます。特に市街化調整区域では，側溝の整備等がうまくいっていないところも多数あると思われます。私の住んでいる地区のほうでも，側溝の整備ができる道路幅員が５メートルある道路でも，排水の流末がなかなかないために整備ができなかったり，また，道路幅員が足りないために側溝整備ができていない地区もあります。 水は，どうしても高いほうから低いほうに流れますので，高いほうが整備されていないと，低いほうの住宅では，やはり畑の土が流されたり，そういった被害等も出てきております。そういった地区に対して，今後どのような対応を考えているのか，お聞きをしたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。答弁のほう，よろしくお願いいたします。
○議長（中田松雄君）
市民生活部長 稲田 寛君。 〔
市民生活部長 稲田 寛君登壇〕
◎
市民生活部長（稲田寛君） 市民生活行政，平成２７年９月関東・東北豪雨の災害についてのうち，関係機関との連携と今後の対応についてでございますが，鬼怒川沿川で関係機関との連携としては，国土交通省下館河川事務所と連携いたしました。 今回の災害時におきましても，前場市長と下館河川事務所長との間にホットラインを開通し，河川の状況や被害の状況など，情報交換を実施しております。 また，今後の対応についてでございますが，下館河川事務所の指導のもと，鬼怒川の避難勧告発令等に着目したタイムラインを作成し，気象状況等を踏まえた上での判断材料として，時間に余裕を持って避難勧告や避難指示を発令してまいります。 次に，ハザードマップの見直しについてでございますが，今回の災害を受けまして，市民の皆様や職員，現場対応に当たりました消防団員の皆様からご意見等を集約いたしまして，災害連絡会議員で勉強会を実施し，マニュアルやハザードマップの見直しなどを検討してまいります。 また，危険個所のマップ作成等につきましては，自治会単位で組織されている自主防災組織がございますので，組織ごとに作成しております。 なお，今回の災害状況を踏まえまして，マップの更新や未結成の地域へ結成に向けての呼びかけ等を実施してまいります。
○議長（中田松雄君）
都市建設部長 猪瀬一夫君。 〔
都市建設部長 猪瀬一夫君登壇〕
◎
都市建設部長（猪瀬一夫君） 側溝の整備についてでございますが，側溝整備の条件である幅員５メートルが確保できる場合であっても，排水流末がない地区につきましては，浸透側溝等で対応を実施しております。 また，道路幅員が確保できない地区への対応といたしましては，集水ますと排水管による排水整備を実施しております。 なお，排水整備要望につきましては，交通量や緊急性及び財政状況等を勘案しながら，年次計画にて対応しているところでございます。
○議長（中田松雄君） １番 大里克友君。
◆１番（大里克友君） ３回目は，答弁をいただいた所管と要望，そして私は現役の消防団のほうに入団しておりますので，今回の災害について，そういったことから述べさせていただきます。 避難情報の発令についてですが，私も，９日の夜，市役所に来た後に河川の警戒に当たりました。鬼怒商業高校付近を夜１１時４０分ぐらいに行きましたが，そのころには田川の逆流等も始まっておりました。その付近のお宅を一軒一軒回って，これから避難をしなければならない，そういったことを呼びかけてまいりました。中には寝ていたお宅等もありましたが，一軒一軒起きるまで何度も何度もそういったことで避難を訴えてきました。そのころには，鬼怒川の左岸，そちらのほうから筑西市の川島地区の防災無線等が流れてきて，避難勧告等が出されていました。大体その時点で避難勧告，避難準備情報等が発令されてもいいのかなと，そう感じました。先ほどの部長の答弁の中では，鬼怒川の水位を基準にしているとのことですが，やはり西仁連川や田川，県の管理している，そういった河川も考慮していただきたいと，そう考えました。 また，県の管理の河川では，監視カメラ等もついておりませんので，そういったものをつけたり，警戒に当たっている消防団や職員から現場の映像を災害対策本部にオンラインで映像がすぐ見られるような体制にしていけば，今後の避難情報の発令についても役に立つのかなと，そう感じております。 今回の被害の大きかった宮城県でも，越水・決壊した県管理の１０河川のうち，水位計の設定があるのは１つの河川だけで，監視カメラ等はどこもついていなかったようです。 次に，ハザードマップと避難所についてですが，第５次結城市総合計画の後期基本計画に，ハザードマップの見直し等も明記されておりましたので，見直しはしてくれるものかと，そういった認識をしております。ただ，あと半年もすると取水期に入ってしまいますので，早期にお願いをしたいと思います。 今のハザードマップは，浸水する水の深さがわかるようになっているだけで，堤防が決壊してからどれくらいで水が来るのか，家屋の倒壊危険ゾーン，そういった明記をするなど，それに合わせた避難所も設定をしてほしいと思います。 また，避難所等のことなんですが，避難所・避難場所，指定避難所とか洪水時避難場所，緊急避難場所とか，いろいろそういった定義があるわけで，非常にわかりにくくなっておりますので，そういったことも住民の方に説明するなり，また，もう少しわかりやすい表記にしていただいてもいいのかなと，そう感じました。 また，ハザードマップ等ができれば，ただ配るだけではなく，浸水の危険がある地域には，説明会等も開催等をしていただいて，危険をよく知ってもらう，そういったことも重要だと感じております。 次に，災害情報の伝達についてですが，今回，防災行政無線を使った初めての放送だったと思われます。そういった中で，危険が差し迫っているときには，モーターサイレン等を使ったり，放送の間隔等も短くしていただいて，そして呼びかけに対しては，避難勧告と避難指示では場合によって変えてもらう，そういった放送をしていったほうがいいように感じました。今年度中には，自治協力員の方に個別受信機等が配られると，そういった話も聞いております。ものすごくいいことだと思いますので，今後，そういった対象者の人を増やしていってもらったり，そういった対応もお願いをしたいと思います。 私も，戸別の訪問で避難を促して回りました。非常に避難をしてくれない方がたくさんおりました。最終的には個別の判断の事情が優先されますが，やはり洪水リスクに対する危機意識の低下，そういったものが今後課題となると思われますので，そういった対策もお願いをしたいと思います。 次に，職員の対応についてですが，少し消防団のほうの話をさせていただきますが，どこの自治体の地域の消防団も，今回の災害では不眠不休の対応だったと思われます。本市においても，全分団が，市民の生命，財産，身体を守るために必死の活動をしてまいりました。その活動の中には，本来であれば本市のほうで対応しなければならないこともたくさんあったものだと思われます。 ただ，刻一刻と状況が変わる災害の中では，役割分担というのは，非常に難しいものだと感じております。土のう積みだけでも，何百袋という土のうをつくり，そしてそれを運んで積み上げて，また，避難所を開設するときには，備蓄倉庫からいろいろなものを持ってきたり，そういった対応を手伝ったり，交通整理，そして交通誘導，広報や戸別による声かけ，浸水地域での対応，避難者の搬送，そして自衛隊の誘導や人命救助まで，ありとあらゆることを対応しました。 ９日から１３日まで５日間の連日で活動したわけですが，その消防団の中には市の職員の方もたくさんおりました。特に今回のような大規模な災害だと，消防団の中に職員の人がいるというのは，ものすごく強みに感じました。各分団に数名ずつ職員の人がいれば，初動でやらなければならないことを，ある程度網羅できるんじゃないかなと，そういうふうにも考えております。 今後，災害連絡会議の会議員の中で勉強会等も開催されるということで，そういったことを検証してもらい，また，今後，自治体間の連携，広域避難等，そういったものも出てくると思いますので，さまざまな意見を酌み入れていただき，可能な限りの公助の体制を整えていただきたいと，そう考えております。 次に，雨水・排水の対策についてですが，治水対策は，ハード面，そういったものが一番大切なのかなと考えております。国や県，そういったところにしかできないことが多くなってくると思われます。前場市長におかれましては，国に３回，県に２回と，何度もこういった陳情，要望等も行っていただいております。これ以上なかなか難しいとは思うんですが，切にそういったことをまたお願いしていただいて，今後のさらなる結城市を「災害に強いまちづくり」にするためにお願いをしたいと思います。 以上をもちまして，１番 大里克友の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（中田松雄君） 以上で１番 大里克友君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１１時３７分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午後 １時１０分 再開
○議長（中田松雄君） 再開いたします。 次に，１１番 稲葉里子さんの質問を許可いたします。１１番 稲葉里子さん。 〔１１番 稲葉里子さん登壇〕
◆１１番（稲葉里子さん） 議長の許可をいただきましたので，一般質問をさせていただきます。 まず，一般質問の前に，先ほど大里議員の報告に，非常に大変だったんだなというのを実感いたしました。私も，毎日新聞に「田川氾濫伝わらず，自治体間の連携なし」ということで大きく出ていたんですね。これを見たときに，「行政は大雨情報を住民にどう伝えたのか」という項目がありました。「結城市は，９月９日夕方から防災無線と消防広報車で何度も警戒を呼びかけた。１０日午前１時に避難勧告，同９時，避難指示を発令。その間，消防団は，この地区の１２軒の一軒一軒回って声をかけた。当市の担当者は，『４年前に水害を経験した消防団員もいて，早目早目に避難を呼びかけることができた』と総括。一方の筑西市，９日午後１１時４０分，避難勧告を発令し，消防団が車で避難を呼びかけた。ただ，この地区は，車で呼びかけたから，防災無線は使わず，８軒を一軒一軒回ることもしなかった。しかも，避難所へ向かうには，増水した鬼怒川を渡る必要がある。今回の豪雨で両市が情報をやりとりすることはなかった。両市が洪水を念頭にしたハザードマップを作成している。そして，結城市は，過去の水害を参考に独自捜査して，浸水地域に指定していた」と。非常に細かい対応ができていたわけですね。「こうした意識の違いが，当日の対応に決定的な差を生んだ」と書いてありました。非常に結城の消防関係，行政，それから地域の方たちの苦労がよくわかりました。胸が熱くなる思いで聞かせていただきました。〔「よくわかってもらえるように」と呼ぶ者あり〕はい，わかりました。秋元さんが非常に骨折ったのはわかっています。「自治体をまたいだ広域的な防災体制をどう構築するか，関東・東北豪雨は重い問いを投げ掛けている」ということで新聞は終わっているんですけど，これを見たときに，ああ，よかったなという思いが胸いっぱいに広がりました。 それでは，質問に移らせていただきます。 まず，福祉行政，市内の保育料について。 日本経済新聞の調査によると，「保育料が，自治体間で最大4.８倍の開きがあった」と報じています。住む自治体で費用の負担が異なる実態が浮き彫りになりました。 また，先日，私の友人が言うには，「筑西市に住まいを移したら，結城市に住んでいたときより幼稚園の保育料が下がった」という話です。 先ごろ実施されたアンケートの中にも，保育料の減額を望む声が上がっていました。親たちは，子供を育てやすい自治体を選ぶときには，さまざまな視点がありますが，希望する保育園に入れるかどうか，子育て教育費の軽減があるか，この２つを重要事項として捉えています。 結城市の保育料について伺いたいと思います。 今年の４月に子ども・
子育て支援法が施行されたことに伴い，保育料の算出基準が変わりました。あわせて保育料階層区分及び保育料の額が変更になりました。結城市の保育料の現状について伺いたいと思います。幼稚園，保育園でお願いします。 幼稚園の保育料の近隣市との比較も，ぜひお願いいたします。最高額と最多割合階層，第４階層での比較もお願いいたします。 次に，市の公共施設であります。 今，市の公共施設は，７６あります。築３０年以上たった施設が，全体施設の４８％を占め，修繕や改修の経費が多額になっています。多くの施設が同時に建てかえの時期を迎えると，多額の財政負担が生じてくることは間違いありません。現在は，建物の所管課において，緊急性，必要性に基づき改修を行い，長寿命化を図っているが，全庁的な視点での計画，調整はまだ行われておりません。 公共白書をもとに，管理をしている所管の個別施設の検討状況調査シートの提出を依頼したと聞いています。２７年度中に行政改革監事会で報告を受け，内容を協議して，行政改革本部会でまとめ上げる。その後，契約管財課で基本方針骨子を精査し，来年度のスケジュールを調整すると聞いています。大変な仕事ですが，早急な進行をお願いいたします。 そして，新聞にも，こんな記事が載っておりました。結城市は，ＢＨＣという会社に市の固定資産台帳整備と公共施設等総合管理計画策定支援業務を委託したと聞いています。近隣の桜川市も，筑西市も調査を頼んでいるようです。 さて，細かい公共施設の維持管理について入らせていただきます。 小塙にある伝統工芸コミュニティセンターは，現在はどのように運営されているのか。維持管理についても，見える化してみました。 伝統工芸コミュニティセンターは，目的が違った２つの建物が並んで建っている複合施設です。 コミュニティセンターは，地域にコミュニティ活動の場を提供しています。市民の利用者は定着している。６つのグループが，週１か週２で利用しています。行政も，
子育て支援センターが子供の支援事業として使っています。また，社会福祉協議会では，地域コミュニティで使っています。地元のスポーツ少年団の集まりなど，また，地元の市民が会合でも使っています。管理は，東部連絡会，小塙の方たちに委託をしています。 伝統工芸館のほうは，茨城県本場結城紬織物協同組合が市より委託を受け，事務所を置き，管理運営をしています。紬関係の資料の展示，紬の小物販売もしています。無料で地機で紬を織る体験も対応してくれています。観光客への対応もしていますが，まちの中から遠く外れているので，なかなか観光客が増えるというのは難しいように思われます。でも，大変でしょうが，頑張ってほしいと思っています。 あと，本場結城紬技術保持会が，本場結城紬の技術継承を目的として，技術習得を目指す方に機織りと糸紡ぎを教える研修養成事業をこの館で行っています。 この館で行われる利用状況，それから地元，一般市民の割合，使用料，それをコミュニティセンター，伝統工芸館のほうで，わかる範囲で結構ですので，お聞きしたいと思います。そして，施設の管理をどこまで委託しているのかも，わかればお願いいたします。 もう１つですね。教育行政です。
地域学校協働本部（仮称）について伺います。 ２７年１１月４日，読売新聞に，「文部科学省が，２８年度から公立の小学校・中学校に地域住民や保護者らが支援活動に当たる
地域学校協働本部を結成し，設置する方針を決めた」と掲載されていました。登下校の見守りから授業の援助，ボランティアの紹介まで多様な支援を担う拠点を設けることで，学校と連携して地域の教育力を高めるのが目的です。２９年度をめどに，全ての公立の小学校・中学校に広げたい考えを示しています。 地域住民などの学校支援の取り組みとしては，主に授業や学校行事の補助に当たる学校支援地域本部が設置されてから活動していると聞いております。放課後の学習支援や子供の居場所づくりなどは別の団体が行うなど，連携がとれていないケースが多く見られます。学校支援地域本部の衣がえをする形で
地域学校協働本部を設けて，さまざまな支援活動を統括し，地域の人材の力を効果的に活用できる体制づくりを目指したい。この
地域学校協働本部の概要について，わかりやすく説明をしていただきたいと思います。 １回目の質問は，これで終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（中田松雄君）
保健福祉部長 大武英二君。 〔
保健福祉部長 大武英二君登壇〕
◎
保健福祉部長（大武英二君） 福祉行政，市内の保育料についてのうち，初めに，保育料の現状についてでございますが，今年の４月１日に子ども・
子育て支援法が施行されたことに伴い，保育料の算出基準が変わり，あわせて保育料階層区分及び保育料の額を変更したところでございます。 保育園の保育料は応能負担となっており，所得額に応じて，生活保護世帯，市民税非課税世帯，市民税均等割のみ世帯，市民税所得割額の課税額によって７階層に分かれ，合計１０階層に区分しているところでございます。 昨年度と比較すると，生活保護世帯，市民税非課税世帯，市民税均等割のみ世帯までの保育料算定方法は同様ですが，それ以外の上位階層においては，国基準額の算定方法が，所得税の課税額から市民税の所得割課税額に変更したため，国に準拠し，国基準額の算定方法と同様といたしました。 なお，国基準額と比較すると，国は全部で８階層に区分しておりますが，市では，より細分化し，１０階層に区分しており，利用者の負担を軽減しております。 また，年齢別では，昨年度まであった３歳児枠をなくし，国基準額表と同様に，３歳児未満と３歳児以上の２つに区分し，３歳児利用者の負担を軽減しております。 さらに，今年度より保育必要量の認定が実施されたことに伴い，１日当たり１１時間保育を限度とする保育標準時間と，８時間を限度とする保育短時間による２つの区分を国基準額同様に加えたところです。 新保育料は，所得階層や年齢，保育時間の区分に応じ，国基準額の範囲内で，昨年度と同じ条件であった場合に，保育料が大幅に変更することがないよう考慮し，結城市子ども・子育て会議に諮り，決定いたしました。 具体的な市保育料と国基準額の比較についてですが，比較対象を，３歳児未満については，現在，市における保育料の最多割合階層で２1.４％を占める第６階層を例にとると，標準保育時間，市民税所得割額１６万9,０００円以上３０万1,０００円未満で，市基準では４万8,０００円，国基準では６万1,０００円となっており，１万3,０００円，市が低額となっており，３歳児以上についても，同様に６階層を例にとると，標準保育時間で，市基準では２万6,０００円，国基準では５万8,０００円となり，３万2,０００円，市が低額となっているのが現状でございます。 続きまして，幼稚園の保育料ですが，子ども・
子育て支援法による新制度に移行した幼稚園の保育料は，市で決定することになっておりますので，国基準額の範囲内で，昨年度までの市内幼稚園が任意に定めていた各園の保育料と入園料を平均し，幼稚園就園奨励費補助金による減額分を考慮して，昨年度の保育料と大幅な変更がないように考慮し，応能負担部分は，生活保護世帯，市民税非課税世帯，市民税所得割の課税額によって３階層に分け，全部で５階層に，年齢区分は１つとして，国基準額の算出方法に準拠した保育料の算定方法とし，保育園の保育料と同様に，結城市子ども・子育て会議に諮り，決定いたしました。 幼稚園の保育料も，保育園の保育料と同様に，市における保育料の最多割合階層で６3.１％を占める第４階層を例にとると，市民税所得割額７万7,１０１円以上２１万1,２００円以下で，市基準では１万7,０００円，国基準では２万５００円となり，3,５００円，市が低額となっているのが現状でございます。 また，保育園，幼稚園の保育料に共通して，昨年度，一般質問にございました，婚姻によらずひとり親になった場合においては，応能負担部分について，本人の申請に基づいて寡婦控除をみなし適用し，市民税を再計算し，保育料を算出しております。 次に，幼稚園の保育料における近隣市との比較についてでございますが，市によって階層や年齢区分が違いますので，最高額の保育料で比較しますと，結城市では，市民税所得割課税額２１万1,２０１円以上世帯では，一月２万2,０００円，筑西市では，私立幼稚園保育料１万8,０００円，小山市では２万1,０００円，下妻市では，３歳児保育料が１万8,５００円，４歳児以上保育料が１万6,５００円，古河市では２万1,５００円，桜川市では２万2,０００円となっており，下妻市の5,５００円が最大で，以下，差額が大きい順に，4,０００円，3,５００円，1,０００円，５００円と結城市が高くなっており，桜川市とは同額となっています。 また，結城市における保育料の最多割合階層を占める第４階層で比較しますと，結城市では１万7,０００円，筑西市では，私立幼稚園１万3,０００円，小山市では１万8,０００円，下妻市では，３歳児１万3,０００円，４歳児以上１万1,５００円，古河市では，所得階層が２階層に分かれておりまして，市民税所得割課税額が７万7,１０１円以上１４万4,１００円以下世帯では１万4,１００円，１４万4,１０１円以上２１万1,２００円以下世帯では１万6,３００円，桜川市では１万7,０００円となっており，最高額保育料と同様に，下妻市との比較額5,５００円が最大で，以下，差額が大きい順に，4,０００円，2,９００円，７００円と結城市が高くなっており，桜川市とは同額，小山市との比較では1,０００円安くなっております。
○議長（中田松雄君）
産業経済部長 吉村好弘君。 〔
産業経済部長 吉村好弘君登壇〕
◎
産業経済部長（吉村好弘君） 産業行政，公共施設の維持管理についてのうち，結城市伝統工芸コミュニティセンターの管理運営の現状についてでございますが，当施設は，議員ご指摘のとおり，伝統工芸館とコミュニティセンターに分かれており，伝統工芸館は，本市の伝統産業である結城紬の資料展示，糸取りや機織りの実演など，観光客などの見学の場であるとともに，結城紬研修生の研修の場として利用しているものでございます。 利用状況につきましては，平成２５年度，来館者は９６９人，２６年度の来館者は８７３人，２７年度は，１０月末現在で１８２人となっております。 施設の管理運営につきましては，茨城県本場結城紬織物協同組合に施設の開閉時の施錠業務，常駐管理，見学者の皆様に結城紬に関する説明，日常的な館内清掃を委託しており，委託料は，年間５４万円となっております。 コミュニティセンターにつきましては，地元の東部連絡協議会や一般市民の方の交流の場として利用されており，平成２５年度につきましては，地元利用者が２６９件，5,９３２人，一般利用者は７２件，1,５１０人，合計３４１件，7,４４２人でございます。２６年度につきましては，地元利用者が２８８件，6,８５０人，一般利用者は６１件，1,１４２人，合計３４９件，7,９９２人でございます。本年の１０月末では，地元利用者が１４０件，2,４０５人，一般利用者は２０件，４１０人，合計１６０件，2,８１５人となっております。 使用料につきましては，平成２５年度，２万7,３８０円，２６年度，３万4,４９０円となっております。 地元利用者につきましては，町内会やスポーツ少年団などの会議や打ち合わせ，和太鼓，フィットネス，ダンスの練習などの利用となっております。 一般利用者につきましては，カラオケの練習，
子育て支援センターの子育てサークル活動，社会福祉協議会の介護予防支援活動が主な利用となっております。 維持管理につきましては，地元の東部連絡協議会に委託し，鍵の管理業務，利用者の受付，敷地内の清掃などを行っていただいており，委託料は，年間２０万円となっております。 なお，伝統工芸コミュニティセンター全体の床，窓
ガラスの清掃及び床のワックスかけなど，専門業者に年３回，年間１０万2,０６０円で委託してございます。
○議長（中田松雄君） 教育長 小林 仁君。 〔教育長 小林 仁君登壇〕
◎教育長（小林仁君） 教育行政，
地域学校協働本部（仮称）についてのうち，概要についてでございますが，本年４月，中央教育審議会は，
文部科学大臣から「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方について」の諮問を受け，地域を担う子供たちの育成に向けて，学校と地域がパートナーとなり，連携・協働体制を築くために，地域人材の養成や確保及び地域の教育資源を効果的に取り入れる仕組みづくりについて検討を行い，その都度，検討内容を公表しております。 その中で，地域全体で未来を担う子供たちの成長を支えていく活動を積極的に推進していくため，これまで個別に実施されていた活動のネットワーク化を図り，地域と学校の連携・協働を目指す体制として，
地域学校協働本部（仮称）を整備することが提案されました。 この
地域学校協働本部の特徴は，学校と地域住民との連絡調整を行う地域コーディネーターを配置し，子供たちや学校のニーズに応じて，より多くの幅広い層の地域住民が参加するさまざまな活動を継続的に実施していくことにあります。 具体的な活動例としましては，登下校の見守りや校内整備などの学校支援活動，地域住民による土曜日や放課後の学習支援活動，さまざまな体験活動や交流活動を行う放課後子ども教室，保護者を対象とした勉強会などの家庭教育支援などがあります。どのような内容の活動を行うかは，それぞれの地域や，学校の特色や実情に応じて多様であると考えられます。 また，
地域学校協働本部を整備することによって，これまで個別に行われていたさまざまな活動が，ネットワークによって効果的に結びつき，子供たちは，自分の要望や興味に応じて自由に参加する活動を選ぶことができるとともに，家庭の事情によって参加が困難な状況がある場合には，地域と学校が連携して課題解決に取り組むことができます。 また，学校としても，いつ，どのような活動が行われているかを十分に把握することによって，子供たちが参加しやすい体制をつくることができます。 なお，地域と学校が子供たちの成長に向けての目標を共有し，協働して取り組むことは，地域の教育力の向上にもつながり，さらには地域振興や生涯学習社会の構築にも結びつくものと期待されるものでございます。
○議長（中田松雄君） １１番 稲葉里子さん。
◆１１番（稲葉里子さん） 答弁ありがとうございました。 それでは，保育費のほうで，結城市の子育てしやすさ，育てやすさについては，肯定的に評価する人が７2.１％。「子育てしやすい」と言っている人が７２％いるわけです。そして，否定的な人は２1.６％です。 市に対して充実してほしい事業や施策については，小児科の整備が７6.１％，育児にかかる費用の負担を軽減が７2.２％，保育施設や学校などにかかる費用負担の軽減を望むのが６8.１％などが挙げられています。 後期
基本計画策定3,０００人アンケートの中から拾ってみると，やはり「子供や高齢者が暮らしやすく，安心できるまちである」と，多くの人が結城の長所として挙げています。しかし，医療・福祉体制の水準，子育て環境を挙げる人が，ちょっと残念なんですけど，少なかったと。今後は，
子育て支援，高齢者福祉に関する施策を充実させることが課題であると思いました。 また，3,０００人アンケートより，調査結果を年齢別のクロス集計によると，若年層の回答では，「
子育て支援」「保育サービス」「子育てしやすいまち」の児童福祉は，重点順位として７位で挙げています。市の施策に対する期待も多いが，その中で，保育費の軽減を望む声は，どこにでも出ています。「育てやすいまち・結城」を目指して，２８年度には保育料の見直しに挑戦していただけたらと思いまして，切にお願いいたします。 それから，産業行政のほうで２回目の質問に入ります。 今後の運営についてですが，コミュニティセンターは，小塙の自治会に委託はしているが，委託の内容について先ほどお聞きしましたが，非常にこのコミュニティセンターの庭は広い。それから，塀はペンキが剥げてぼろぼろ。それから，屋根もひどい。それから，木が伸び過ぎて，小塙の方が伐採してくれたんですけど，それを燃やすのがちょっとできないので，館内の庭のところに２つ，ちょっと汚い言葉ですけど，ぶっ積んであります。「あれは何とかしたい」と，小塙の方たちは切に言っていました。 それから，部屋の掃除，整理整頓。これはコミュニティセンターのほうですね。それから，樹木の管理。それから，備品について，掃除用具，戸棚の中に掃除機が３つほどこの施設にあるんですけど，お掃除が行き届いていないということは，よく私は使わせていただいている。というのは，「きものｄａｙ結城」のときに，ここのところ，ずっとこの小塙のコミュニティセンターのほうに通わせていただいて，畳の部屋を使ったんですね。後ろのコミュニティセンターです。非常にあそこの調理室みたいなお茶を沸かすところも，ものすごく汚いです。それから，あとは冷蔵庫，中が何も入っていないけど，電源が入っている。使う必要があるのかどうか，ちょっと疑問に思いました。それから，建物の修理。 ほかのコミュニティの様子を聞いてみますと，江川あたりの状況は，月に何回か，みんなが集まって，それで地域でお掃除をしているというのを聞きましたが，小塙のこのコミュニティセンターは非常に広い。広いので，小塙だけでは非常に難しいなと思いました。だから，ここは行政の力を発揮して，行政がもっとまめに見回って，どうなっているか，管理者と話し合って，きれいに使うようにしていただきたいと思います。 それで，コミュニティ施設としての一定の需要は，もちろんあります。地元の人もたくさん使っています。気持ちよく市民に使ってもらうためには，管理運営体制の整備を，地元自治会と話し合いが必要であり，現状は不十分であります。市の管理運営に再考を願いたいと思います。改善方法について，具体的に市の意見を聞きたいと思います。 それから，伝統工芸館のほうなんですけど，これは２つの団体が使っているんですね。お掃除も毎日，自分たちが使った周りだけはきれいにして。ただ，施設として，観光施設としては，インターネットで見て来ても，なかなか，もうちょっと内容が充実しないと難しいのかなと思いました。これは本当に茨城県本場結城紬織物協同組合の方たちが交代で機を織ったり，いろんなことをやってくれています。 もっと行政が力を入れて，このコミュニティセンター，それから伝統工芸館をどう活かしていくかというのは，これからの課題だと思いますので，しっかり管理していただきたいと思います。 それから，教育行政のほうですが，結城市では，今後，
地域学校協働本部にどう対処していくかというのを最後にお聞かせいただきたいと思います。 学校支援地域本部としては，今，いろんな活動をしているんですね，方々の学校で。江川の送り迎えももちろん，それから結城の下校時の見守り，いろんなことをやっているのはわかるんですが，それを一括して，調整をしながらコーディネーターがやるということです。 私は，一番いいと思ったのは，地域の活動にこのコーディネーターが学校を通して働き，地域の活動に子供たちが参加するよう，これに力を入れていくというコーナーがあったものですから，それはぜひ続けてほしいと思っております。 それから，子供の居場所づくりにも力を入れていただきたいと思います。それは，３回目の要望の中に入れさせていただきたいと思います。 ２回目の質問は以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（中田松雄君）
保健福祉部長 大武英二君。 〔
保健福祉部長 大武英二君登壇〕
◎
保健福祉部長（大武英二君） 福祉行政，市内の保育料についてのうち，保育料の見直しについてでございますが，直近の１１月１日現在に入所している方の保育料総額を国基準額と比較すると，保育園では，国基準額が4,１３０万7,８５０円，市保育料では2,５３５万5,２００円であり，一月分でも1,５９５万2,６５０円の差となり，年間では１億9,１４３万1,８００円分を市が負担しているところです。 また，幼稚園保育料総額では，国基準額が３０９万5,２５０円，市保育料では２５７万５００円で，一月に５２万4,７５０円の差，１年で６２９万7,０００円分の差額保育料を市が負担しております。 以上のように，保育園・幼稚園の保育料は国基準額と比較すると低額となっており，市は差額分について多額な負担をしているところでございます。 また，新保育料は，昨年までと保護者負担が変わらないように配慮し，子ども・子育て会議に諮り，決定したところであり，さらに他市町村における今後の動向も不明であるため，当面は，今年度の保育料を据え置き，他制度での
子育て支援施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（中田松雄君）
産業経済部長 吉村好弘君。 〔
産業経済部長 吉村好弘君登壇〕
◎
産業経済部長（吉村好弘君） 産業行政，結城市伝統工芸コミュニティセンターの今後の運営についてでございますが，維持管理運営につきましては，地元住民交流の場であるコミュニティセンターについては，東部連絡協議会に，伝統工芸館については，伝統工芸に携わる方々で組織されている茨城県本場結城紬織物協同組合に引き続き委託してまいりたいと考えます。 また，議員よりご指摘のありました施設の管理運営の改善についてでございますが，伝統工芸館につきましては，見学者が結城紬のすばらしさを満喫できる場として，また，技術習得がさらに向上する研修の場として，十分に活用できるよう改善してまいります。 また，コミュニティセンターにつきましても，利用者による使用後の清掃を徹底するなど，誰もが，いつでも気持ちよく使えるよう管理運営を改善してまいります。 なお，施設外の樹木などの管理，公衆電話，冷蔵庫などの備品につきましては，受託者である東部連絡協議会と協議し，適切な対応をしてまいりたいと考えます。
○議長（中田松雄君） 教育長 小林 仁君。 〔教育長 小林 仁君登壇〕
◎教育長（小林仁君） 教育行政，
地域学校協働本部（仮称）に関する本市の対応についてでございますが，平成１６年度から３年間，国の委託事業として，現在の放課後子ども教室の前身に当たる地域子ども教室を結城小学校に開設しました。これは，放課後や週末において，スポーツや文化活動などのさまざまな体験活動や地域との交流を行ったもので，１９年度からは，子供の体験活動，交流活動を地域の力で運営する事業として，現在の放課後子ども教室を実施しております。 各教室にはコーディネーターを配置していますが，市内４校で開設しておりますので，統括コーディネーターを置いて，各教室連携を図りながら，充実した活動を実施しております。 また，学校支援地域本部といたしましては，平成２１年度から２年間，結城南中学校区学校支援地域本部を設置し，地域住民と教員による実行委員会を組織し，結城南中学校，江川北小学校，江川南小学校区の登下校時に見守り活動を実施しておりました。これは県の補助事業として実施しておりましたが，補助事業が終了した２３年度以降も，学校支援ボランティアとして，青少年育成結城市民会議江川支部と連携をとりながら，現在も継続して活動いただいております。 さらに，地域住民による学校支援といたしましては，市内各小学校で行われる三世代交流事業への参加や，ＰＴＡによります各種学校行事への支援活動や下校パトロール，また，中学２年生を対象とした紬のふるさと体験授業における着付けボランティアなど，地域の方々に積極的に学校支援を行っていただいております。 なお，
地域学校協働本部につきましては，年内にも中央教育審議会からの最終の答申が出される予定であり，その中で全容が明らかにされますので，今後，国や県の動向を踏まえながら，市全体としての今後の取り組みを検討してまいります。
○議長（中田松雄君） １１番 稲葉里子さん。
◆１１番（稲葉里子さん） ご答弁ありがとうございます。 保育料の部長のお話だと，結構お金をたくさん出しているので，今のところ，見直しは，ちょっと遠のいたということで受け取ってよろしいんでしょうか。といいますのは，結城市が２万2,０００円。一番高い金額なんですね。あと，桜川市が２万2,０００円。あと，１万8,０００円，断トツで安いのが筑西市なんですね。筑西市は，公立の保育園が5,０００円，それからあと１万5,０００円だったと思うんですけど，非常に内情がよくわからないお母さんたちは，この金額で結城市は高いということで受けとめかねないんじゃないかと思って心配しています。といいますのは，結城市も非常に
子育て支援には力を入れ，いろんな事業をやっております。ほかの市町村には決して負けません。だけど，この親たちは，結局先ほど私がちょっとお話しさせていただいたように，子供が０歳児の保育園に入れるかどうか。働くお母さんたちなんですけど，入れるかどうか。それから，保育料に対する軽減があるかとか，それを２つの視点として見ているので，できれば，階級をどこに決めるかで，また金額が違ってくると思いますので，もう一回考え直していただければと思います。 とにかく昨日，「引っ越したらば安くなったのよ」という電話をもらったときには，すごいショックでした。よく内容も聞かなかったんですけど，親たちは，安いということで，筑西市──筑西市が決して結城市より
子育て支援が充実しているとは思えないんですね，いろいろ調べても。でも，この金額だけで結城はということになると非常に残念ですので，よろしくお願いいたします。 それでは，自治会の小塙の今後の運営についてということでお話がありました。ありがとうございます。とにかく広過ぎると。広過ぎるのに，東部連絡協議会だけでは難しいと。大きな木の伐採じゃなくて，枝切りは役所がやるとか，いろんなことで，よくしっかりと話し合って，ここまでは，役割分担をしっかりしないと，頼まれたほうも，２０万円ですよ。年間２０万円で，鍵当番して，お部屋を掃除する。なかなかこれはできないと思うんですね。地域性もありますし。小塙の方に聞いたら，「非常に大変だ」というお話をされました。 そして，要望に移らせて──ごめんなさい。要望じゃなくて，子供の貧困ということで，関連なので，ちょっとお話をさせてもらいます。 親の貧困の連鎖で，経済的，精神的に不安定になりがちな子供が地域で孤立するのを防ぎ，学習機会も提供する居場所をつくってほしい。９月の議会で市長さんは，選挙公約でも述べた「子供は結城市の宝である。その子供たちの将来が，貧困という生まれ育った環境に左右されることはないと思う。子供たちの学習支援活動は必要と認識し，早急に取り組むべき」ということで，既に福祉のほうで，この貧困の子供のための学習支援は始まって，一歩先に出たようなことを聞きました。これは教育問題のほうが先に要望になっちゃったんですけど，すみません，それで聞いてください。
教育委員会のほうが先になっちゃいました。でも，結局市長も，「子供は結城の宝である」ということなので，保育料は別としても，子供の居場所づくりをしっかり
教育委員会でつくって，福祉と連携をとりながら，その子供の居場所はどこにも負けないと。どこにでも結城は，そこら，ここらに子供の居場所ができるという信念で事業を起こしていただきたいと思います。そうすれば，働きかけてもらえれば，市民は幾らでも手足になって働きますので，どうぞよろしくお願いします。それは教育問題に対する要望です。ちょっと前後しましたが，よろしくお願いします。 それから，もう１つ，学習支援事業の実施については，先ほどお願いしたばっかり，居場所づくりということで，しっかりと教育長さんのほうで考えてほしいと思うんです。本当にいろいろやっているんですよね。だから，今さら学校支援事業として，今までいろんなことをやってきたのを１つのコーディネーターがコントロールしながら，今，問題になっている学校支援地域本部に衣がえをすれば，すぐにでもできるんじゃないかなと思います。 私がこれを質問したときに，まだちょっと早過ぎるんじゃないかと教育のほうから言われたんですけど，早いにこしたことはありませんので，すみません，検討していただきたいと思います。 それから，もう１つです。小塙のコミュニティ──公共施設についてなんですけども，伝統工芸センターは，５９年度に建設されまして，建設から３０年を経過しています。総務省指定の公共施設等更新計画ソフトで試算すると，大規模改修と想定されます。財政的に大規模改修は難しいと思うので，早期に点検・調査をし，終了して，施設の長持ち，長寿命化を図ってほしいと思います。 施設のあり方も検討し，管理をしている関係団体と密に話し合いを持ちながら，有意義な施設になるよう，行政はもっとしっかりと管理運営の手助けをしてもらわなければならないと思っております。全てに早期対応が必要です。東部の地域の方たちだけで，あの広い敷地を整備していくのは難しいです。よろしくどうぞお願いいたします。 以上，３回目で，要望を終わります。よろしくお願いいたします。それから，市長さんの所見を──市長さんの気持ちはいただいていますよね。いただいていますか。では，３回は，これで要望は終わります。市長さんの所見をいただきたいんですけど，大丈夫ですか。すみません。お願いします。ちょっといろいろ行ったり来たり前後しましたから，申しわけありません。
○議長（中田松雄君） 市長 前場文夫君。 〔市長 前場文夫君登壇〕
◎市長（前場文夫君） 稲葉里子議員にお答えをいたします。 公共施設の維持管理についてでございます。 先ほど
産業経済部長より答弁をさせましたとおり，現在，結城市立公共施設等総合管理計画策定に向け，公共施設の調査・検討を行っているところであります。結城市伝統工芸コミュニティセンターにつきましても，施設の趣旨や目的を再確認いたしまして，市民の皆さんに有益な施設となるよう努めてまいりたいと考えます。 なお，今，新保育料のことで再三お話がございましたが，これについては，結城市の子ども・子育て会議にお諮りしまして決定したところでございますので，当分，保育料は据え置きにしたいと思います。ご了解願います。
◆１１番（稲葉里子さん） ありがとうございました。
○議長（中田松雄君） 以上で１１番 稲葉里子さんの質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後２時０３分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午後２時１５分 再開
○議長（中田松雄君） 再開いたします。 次に，９番 黒川充夫君の質問を許可いたします。９番 黒川充夫君。 〔９番 黒川充夫君登壇〕
◆９番（黒川充夫君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので，さきに提出しました発言通告に基づいて順次質問してまいりますので，市長，所管部長の明快なご答弁よろしくお願いをいたします。 質問に入る前に，一言申し述べさせていただきます。 まずは，１１月１３日にフランス・パリで一般市民を無差別に襲った残虐な同時多発テロが発生をいたしました。このような卑劣なテロ行為は，断じて許されるものではありません。犠牲となられた方々に対し心から哀悼の意をあらわすとともに，被害に遭われた方やご家族に心からお見舞いを申し上げます。 こうした非道なテロ，再発防止に向けては，国際社会が緊密に連携し，重層的な対策を進めなければなりません。政府に対しては，フランスをはじめ，国際社会との連携の強化とともに，我が国の安全対策にも万全を期すよう強く願うものでございます。 それでは，１回目の質問に入らせていただきます。 まず，１項目目は，市民生活行政の中から，平成２７年９月関東・東北豪雨から学ぶ対応についてお伺いをいたします。 東日本大震災や広島の土砂災害，本年発生しました関東・東北豪雨など，近年は膨大な廃棄物をもたらす大規模な自然災害が頻発をしております。しかしながら，全国の自治体では，「災害廃棄物処理計画」の策定が進んでおらず，予期せぬ災害に備えた対策が十分とは言えない状況であると新聞報道にございました。 本年９月，鬼怒川の堤防決壊により市街地が広範囲に浸水した常総市では，路上への不法投棄や，不衛生で悪臭を放つ膨大な量のごみや瓦れきの対応に追われ，復旧作業に支障を来したとの指摘がございました。 国は，各自治体に対し，大規模な災害に備え，事前に仮置き場や処理方法を定めた「災害廃棄物処理計画」の策定を求めておりますが，茨城県と常総市では計画が未定になっておりました。 平成２６年から２７年にかけて環境省が実施した調査によりますと，全国の「災害廃棄物処理計画」は，都道府県においては約２割，市区町村においては約３割しか策定を済ませていないことがわかっております。市区町村に計画策定の義務はないものの，災害の際に混乱が生じるため，本年５月から，環境省では，大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会を定期的に開催し，連絡協議会などを通じて，各自治体に処理計画策定の推進を促しております。 さらに，本年８月６日には，東日本大震災の教訓を踏まえて，切れ目なく災害対策を実施・強化するための「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及び「災害対策基本法の一部を改正する法律」が施行され，９月に，国，自治体，事業者の連携により，災害対策応用向上につながることを目的とする災害廃棄物処理支援ネットワークが発足をされました。今後，自治体の処理計画策定を支援する役割が期待されているとのことです。 そこで，お尋ねをいたします。本市の「災害廃棄物処理計画」の策定状況についてと，今回の関東・東北豪雨は本市でも甚大な被害をもたらしましたが，どのような対応をされたのかも，あわせてお聞かせ願います。 続きまして，２項目目は，福祉行政の中から，「引きこもり」の社会復帰について伺います。 現役世代の未就労者引きこもりの増加は，地域の活性化を妨げるだけでなく，高齢家庭の負担となっているようでございます。地域で就労できずに引きこもっている実態を調査し，支援策の実施が求められていると新聞報道にございました。 厚生労働省では，引きこもりをさまざまな要因の結果として，社会的参加を回避し，原則的には，６カ月以上にわたって，おおむね家庭にとどまり続けている状態，いわゆる他者と交わらない形での外出をしていてもよいと定義をし，それが本年８月の時点で，約２６万世帯に上ると推計をしております。 また，近年では，引きこもりの高齢化が進んでおりまして，全国引きこもりＫＨＪ親の会，いわゆる家族会連合会の調べによりますと，引きこもりの引きこもり始める年齢が横ばい傾向にあるものの，平均年齢は上昇傾向にあります。最近では，一旦社会に出てから，挫折したことで引きこもり状態になる人が増え，高年齢化に拍車をかけております。また，年齢が高くなるほど抱える家庭の負担は重くなり，支援が難しくなってしまいます。 問題は，引きこもりを抱える親が既に高齢化しており，本来，親の世代が年金を受給するなど社会保障の恩恵を受けている世代のはずが，子供が社会復帰できない，または不就労の状況が続き，果ては生活困窮に至る世帯となることが予想されます。 そこで，お尋ねをいたします。冒頭で申し述べましたように，本市では，地域で引きこもっている実態を調査し，把握はされておられるのか，お聞かせを願います。 続きまして，３項目目も同じく福祉行政の中から，高齢者・障がい者に優しい街づくりについての１つ目として，パーキングパーミット制度の充実について伺います。 パーキングパーミット制度は，身体障害者等が駐車場を利用する際に，専用駐車場の利用許可証を発行する制度であります。制度導入の背景には，健常者による不正な駐車が目立つためであり，各自治体が，高齢者，身体障害者，難病患者，妊婦，けがをした人などに利用許可証を発行し，正規の利用者であることが判別できるようにしているものであります。 ２００６年に佐賀県で初めて導入をし，現在では，３２府県３市で導入をしております。茨城県でも既に導入をしており，結城市では，社会福祉課，介護福祉課などで利用証を交付しており，この制度そのものにつきましては，市民サービスの上からも極めて有効な制度と認識をしております。 一方，この制度の適正につきましては，さまざまな角度から指摘を受けているのも事実であります。すなわちメリット・デメリットを把握し，利用者が安心して駐車できる環境づくりが重要な課題となります。 現在の結城市の実情や改善すべき内容などについて検討し，高齢者や障害者等のいわゆる弱者が安心して暮らせるまちづくりについては，私たちに課せられた課題であると考えます。 ご承知のとおり，「高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」，通称バリアフリー新法により，学校，病院，劇場，集会場，百貨店，ホテル，事務所，共同住宅，その他多数の者が利用する政令で定める建築物には利用円滑化の義務が課せられており，その中の駐車場には，車椅子使用者の駐車スペース，幅３メートル５０センチ以上を原則とし，総数の２％以上設けることが義務づけられております。このような基準で設けられた数少ないスペースに，現実的には，すぐに戻るから，ほかの駐車スペースがいっぱいだからという安易な気持ちから，ついつい駐車してしまうケースが多いようであります。罰則がないために，適正な運用ができないということのないように，結城市は，マナーの面では県内トップ，いや，全国トップの自治体となれるよう努力してまいりたいと思っております。 そこで，お尋ねをいたします。パーキングパーミット制度における本市の窓口での現状について，また，市内公共施設における専用駐車場の現状と今後の課題について，さらに市民の声に対するマナーアップに向けた広報活動及び啓蒙ボード等の設置など，具体的な対応策と制度の充実のための施策についてもお聞かせを願います。 続きまして，４項目目も同じく福祉行政の中から，少子化対策の充実についての１つ目として，産前産後ケアの充実についてお伺いをいたします。 我が国において，少子
高齢化社会が本格化し，人口減少に歯どめがかからなくなってきております。 少子化については，昭和２２年から２４年の第１次ベビーブームと言われるときに生まれた子供が毎年約２７０万人。その子が結婚し，子供を産んだ昭和４６年から４９年が第２次ベビーブームと言われております。毎年約２７０万人生まれていた子供がゆっくりと減ってきて，平成１７年には約１０６万人と，戦後最も少ない記録をつくってしまいました。 それに反比例するかのように，離婚率と生涯未婚率も増え続け，その結果，日本全体の人口も減少し，平成１６年の１億2,７７９万人まで増え続けた人口も，４０年後の２０５５年には8,９９３万人になると予想されております。 このような状況の中，少子化対策や人口増加対策として，子供を産み育てる環境をつくるため，国においていろいろな取り組みをしてまいりました。平成６年のエンゼルプラン，平成１１年に新エンゼルプランを策定し，保育所の増設など，保育サービス環境の整備などをしてまいりました。平成１６年には，子ども・子育て応援プラン，平成２０年に作成された子ども・子育てビジョンは，仕事と家庭が両立できるような見直しや地域で子育てを支え合う仕組みづくり，また，子育てをする立場での社会の構築を目指してまいりました。子ども手当の支給，子供の医療費助成，保育サービスの充実，放課後児童クラブの増設，男性が育児参加できる体制づくりなども推進をしてまいりました。そして，平成２６年１２月には，今後の５カ年の目標や施策，基本的な方向性を提示するまち・ひと・しごと創生総合戦略が取りまとめられました。 厚生労働省は，地方創生・人口減少克服に向けた対策の中で，仕事づくり，人づくり，まちづくりを具体的な対策としました。その中の１つの人づくりとして，安心して結婚し，子供を産み育てられる環境の整備を打ち出しております。 そのような中，昨年度より，妊娠・出産包括支援事業の展開として，モデル事業がスタートをいたしました。県内では，本市と古河市がこのモデル事業を実施しております。 結城市のモデル事業は，母子保健相談支援事業，産前・産後サポート事業，産後ケア事業などとお聞きをしております。 そこで，それぞれの事業内容と利用件数，利用人数等について，また，利用者のご意見などもございましたら，お聞かせを願います。 以上，４項目にわたり質問させていただきました。明快なご答弁よろしくお願いして，１回目の質問とさせていただきます。
○議長（中田松雄君）
市民生活部長 稲田 寛君。 〔
市民生活部長 稲田 寛君登壇〕
◎
市民生活部長（稲田寛君） 市民生活行政，平成２７年９月関東・東北豪雨から学ぶ対応についてのうち，「災害廃棄物処理計画」の策定についてでございますが，初めに，本年９月の関東・東北豪雨の廃棄物処理に関してでございます。 今回の水害は，鬼怒川，田川の堤防からの溢水したことを主な原因として発生したものであり，住家の被害だけでも，大規模半壊６件，半壊４４件，床下浸水１５５件の被害がございました。 その際に生じました災害廃棄物については，結城第一工業団地矢畑地区内の公園予定地を仮置き場として，一時集積した廃棄物を分別作業した後，搬出処分をしたほか，環境センターへ直接搬入し処理しておりまして，それらを合わせますと，総処分量は，約４５０トンに及びました。 また，今回の豪雨災害においては，筑西広域市町村圏事務組合で運営する環境センターの施設自体も被害を受け，稼働が一時停止するという事態に陥りました。 今回の災害廃棄物の処理に当たり学んだことや課題として認識したことを今後に活かしていきたいと考えております。 次に，ご質問の本市における「災害廃棄物処理計画」につきましては，策定に至っておりませんが，近年，結城市においても，東日本大震災や関東・東北豪雨のように大規模な自然災害に遭遇しておりますので，今後の大規模災害に備え，事前に十分な対策を講じておくべきものと認識しております。 「災害廃棄物処理計画」の策定についても，策定の必要性を認識し，これからの課題として，県の助言等をいただきながら，調査・研究に取り組んでまいりたいと考えております。 なお，全国及び茨城県内の本計画の策定状況でございますが，全国的には，昨年１０月に環境省が行った調査によりますと，回答がありました1,７１６市町村のうち，約３３％が策定済みであるとの調査結果が出ております。茨城県においては，茨城県廃棄物対策課に確認しましたところ，県内において策定済みの市町村はないとのことでございます。
○議長（中田松雄君）
保健福祉部長 大武英二君。 〔
保健福祉部長 大武英二君登壇〕
◎
保健福祉部長（大武英二君） 福祉行政のうち，「引きこもり」の本市の実態についてでございますが，議員ご指摘のとおり，現役世代の不就労者・引きこもりの増加は，地域の活性化を妨げるだけでなく，高齢家庭の負担となっていると思われます。 島根県が，平成２５年度に実施したアンケート方式による「引きこもりに関する実態調査」において把握できた該当者は，人口の0.１５％に当たる1,０４０人，そのうち４０歳代以上が５２１人と全体の半数を超える５3.５％であったことから，引きこもりの高齢化も進んでいる現状をうかがい知ることができます。 内閣府による平成２２年度若者の意識に関する調査，引きこもりに関する実態調査によると，コミュニケーション不足による不登校をきっかけに，また，就職活動がうまくいかないことなどをきっかけに引きこもりになってしまうケースなどがあり，どこからの支援も受けることなく長期化し，３０歳代，４０歳代になってしまう現状について報告されております。 本市の現状について申し上げますと，民生委員・児童委員などへの相談もほとんどない状況であり，家族は引きこもる本人を隠したがる傾向があるため，地域を小まめに回っている民生委員・児童委員でさえ実態を把握することは困難な状況にあります。しかし，引きこもりがあることは認識しておりますので，実態の把握に努め，状況に応じた支援の提供を行う必要があると考えております。 次に，パーキングパーミット制度の充実についてでございますが，茨城県では，いばらき身障者等用駐車場利用証制度が，パーキングパーミット制度と同様の制度として行われております。 この制度は，障害者等用駐車スペースを必要とする対象者を明確化し，駐車車両を識別し，不適正な駐車を抑止することを目的としており，商業施設や公共施設などにある身障者等用駐車場を，障害者，高齢者，難病患者，妊産婦の方などの本当に必要としている方が利用しやすい環境を整備するため，当該駐車場の利用証を発行するものでございます。 県内全域はもとより，平成２７年１１月現在，同様の制度を実施する全国３２府県と埼玉県内の１市の間で相互利用も可能となっております。 本市では，社会福祉課，介護福祉課，健康増進センターが窓口となっており，利用証の発行業務を行っており，現在，身体障害者５０１件，精神障害３件，知的障害３２件，その他疾患１７件，難病疾患２９件，高齢者２７件，妊産婦２５６件の利用証を発行しており，市内６カ所の公共施設に１５台分の専用駐車スペースを設けてございます。 しかしながら，議員ご指摘のとおり，専用駐車場が，趣旨にそぐわない駐車利用により，本当に必要としている方が利用できなくなることも見受けられますので，多くの方にこの制度について理解していただけるよう，掲示板の設置や広報紙を通じて専用駐車場の適正利用の浸透に努めてまいりたいと考えております。 次に，産前産後ケアの充実についてでございますが，本市では，平成２６年１０月から，心身の負担や育児不安が最も生じやすい時期である産前産後に母子へのサポートやケアを実施することで，安心して妊娠・出産・子育てに臨めるよう，切れ目のない支援を目的とするモデル事業を実施しております。 この事業は，母子保健相談支援事業，産前・産後サポート事業，産後ケア事業を市内の産科クリニックに委託し実施したもので，母子保健相談支援事業につきましては，クリニックの助産師を母子保健コーディネーターとして健康増進センターに配置し，妊産婦に合わせたサービスを提供できるよう，切れ目ない支援を実施しております。 また，母子健康手帳交付時や赤ちゃん訪問等で把握した要支援妊産婦に対しては，支援プランを作成し，きめ細かな支援を実施しております。 産前・産後サポート事業につきましては，妊娠３３週以降の妊婦を対象にした産前教室と，生後１年未満の母子を対象にした産後教室として展開し，安心して子育てに臨めるよう，講話や実技を交えながらの教室や，育児相談，母乳相談，体重測定，母親同士のおしゃべりを通した仲間づくりを支援しております。 産後ケア事業につきましては，体調不良や育児不安がある方，産後の経過に合わせた休養やサポートが得られない方を対象に，体調を整えながら，子育てに必要な知識や技術を身につける宿泊によるサービスでございます。 本年度は，母子保健相談支援事業を強化して委託事業に加え，市独自で保健師の母子保健コーディネーターを配置し，２名体制で支援に当たっております。 事業実績及び成果についてでございますが，平成２６年度モデル事業につきましては，１０月から３月までの６カ月間の間で，母子保健相談支援の面接をした人は延べ１５５人，産婦は延べ５０人，新生児・乳児は４８人，支援プランを作成した人は１８１人，電話をした人は延べ３６５人，訪問をした人は延べ４６人になります。 産前・産後サポート事業では，産前教室は５回で１４人，産後サポート教室は５回で３０組の参加がございました。 また，産後ケアにつきましては，５組の利用がございました。 本年度の実績につきましては，１１月末現在，母子保健相談支援で面接した人は延べ１７９人，産婦は延べ５３人，新生児・乳児は４７人，支援プランを作成した人は４３人，電話をした人は延べ６８４人，訪問をした人は延べ５１人になります。 産前・産後サポート事業では，産前教室は４回で１０人，産後サポート教室は８回で６１組の参加がございました。 また，産後ケアにつきましては，２組の利用がございました。 また，利用者の声としましては，「悩みを聞いてもらえたので，よかった」「子育てについて何もわからなかったので，利用してよかった」「不安だったけれど，何とか子育てしていけそうです」等の意見があり，好評を得ているところでございます。 この事業に取り組むことにより，病院と連携した支援が可能になったことで，妊娠期からの相談支援や出産直後からの支援が強化されたことが大きな成果と捉えております。 助産師と保健師が母子保健コーディネーターの役割を果たすことにより，生活や地域を見る保健師の視点に助産師の医療的側面が加わり，両面を兼ね備えた支援ができるようになり，より細かな相談支援につながり，母子保健サービスの充実が図られたことは，虐待予防の一助になっていると考えております。 今後につきましては，本市の特性や利用できる資源を活かし，地域の中で孤立しないように，妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を広げ，よりよい母子保健サービスが提供できますよう努めてまいります。
○議長（中田松雄君） ９番 黒川充夫君。
◆９番（黒川充夫君） ご答弁ありがとうございました。 それでは，２回目の質問に入らせていただきます。 １項目目の関東・東北豪雨から学ぶ対応についてでございますが，「災害廃棄物処理計画」策定に関しましては，これからということですが，折しも官民一体で災害ごみの処理を支援する災害廃棄物処理支援ネットワークが９月に発足をしております。 このネットワークは，環境省が事務局を務め，民間の事業者・団体，研究機関などで構成をされる組織でございまして，災害時には，廃棄物を処理するための技術的な助言を行うほか，平時には，自治体の処理計画策定を支援する役割が期待されておりますので，こうした専門家の活用も検討していただければと思います。 続きまして，２回目は，避難所における対応についてお伺いをいたします。 今回の災害では，本市でも約1,２００名の方が避難所へ避難をされました。実際には，親戚や知人のところへ避難された方も含めれば，もっと増加するものと思われますが。 その後，特に避難所に避難をされた方々から，さまざまなご意見をお伺いする機会がございました。その１つが，知的障害児を持つお母さんたちからは，家族で避難所へ避難をしたものの，周りが暗く静まり返る中，奇声を上げたり，落ちつかなくて歩き回ったりと，じっとしていられないために，ほかの方々に迷惑がかかり，いたたまれなくなり，自宅へ戻りましたが，浸水がひどく，家の中には入れず，車の中で一晩を過ごしたとか，もう１つが，ペットも家族の一員とのことから，一緒に避難したものの，周りの方々に迷惑がかかるので，やはり車の中で一晩を過ごした。また，トイレの問題等々，さまざまな声を伺いました。 当然，本市へもさまざまなご意見があったかとは思いますが，災害時の避難所に福祉避難所というものがございます。本市でも，健康増進センターと介護老人保健施設すばるの２カ所が設置をされておりますが，厚生労働省の福祉避難所についての設置運営ガイドラインによりますと，「福祉避難所とは，高齢者，障害者，妊産婦，乳幼児，病者等，一般的な避難所では生活に支障を来す人たちのために，何らかの特別な配慮がされた避難所」とございます。であるならば，今回のケースのような障害者などの受け入れは可能ではないかと思われます。ペットの対応についてとあわせて，見解をお聞かせ願います。 次に，２項目目の「引きこもり」の
社会復帰支援についてでございますが，先ほどの答弁ですと，引きこもりの実態を把握することは困難な状況であるようでございますけども，厚生労働省では，各県の都市部に引きこもり地域支援センターを設置されております。茨城県でも，茨城県引きこもり相談支援センターがございます。私も，何人かの方の相談に乗っていただきました。 そこでは，主に引きこもりに特化した第１次相談窓口を設け，支援コーディネーター，いわゆる社会福祉士や精神保健福祉士，臨床心理士等が，引きこもりの状態にある本人，家族からの電話，来所等による相談や家庭訪問を中心とした訪問支援を行うことにより，早期に適切な機関につなぐ，すなわち自立への支援をすることを事業内容としております。本市でも，独自に対応されてきているとは伺っておりますが，これまでどのような取り組みをされてきたのか，お聞かせ願います。 また，本年４月に施行されました「生活困窮者自立支援法」では，その目的について，「生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため，生活困窮者に対し，自立相談支援事業の実施，住居確保給付金の支給，その他の支援を行うための所要の措置を講ずる」としております。まだ８カ月しか経過をしておりませんが，これまでの状況についても，あわせてお聞かせを願います。 次に，３項目目の高齢者・障がい者に優しい街づくりについてでございますが，先ほどの答弁にございました利用証の発行，高齢者の２７件というのは，ちょっと少ないような気がしたんですけども，啓発の点でも，どうぞよろしくお願いをいたします。 この制度の運用につきましては，全国的な調査結果が出ておりまして，やはり一部の利用者かもしれませんけども，確かに不適切な利用をされている方が全国的にいるという内容でございました。しかしながら，商業施設などの場合，顧客とのトラブルを防ぎたいという店舗側の理由から，なかなかその指摘ができずに放置をされやすいというのが現状のようでございます。 そこで，まず，公共施設内での改善，また，マナーアップというのも積極的に展開していただきたいというのが今回の提案でございますので，今後の対応に期待をしております。 続きまして，２回目は，コミュニケーション支援ボードの活用について伺います。 支援ボードは，コミュニケーションのバリアフリーを目指して活用されているものであります。私たちは，社会生活の中で，主に話し言葉によって意思を伝え，周囲のさまざまなサポートを受けながら生活をしていると言えます。しかし，知的障害のある人々にとっては，話し言葉によってコミュニケーションをとることは，極めて困難な場合が多くあります。話し言葉によるコミュニケーションの壁は，周囲の人々にわかりにくいため，ほかの障害，例えば視覚障害児や高齢者などが直面するコミュニケーションの壁に比べ，理解されにくいものと思われます。障害者のための支援ツールとして，視覚障害のある人たちには，点字ブロックが設置をされております。また，高齢者に対しては，段差をなくしたり，手すりをつけることなど，既に当たり前のような時代になっております。しかし，話し言葉によるコミュニケーションにバリアのある，いわゆる知的障害のある人たちを支援するためのツールは見当たりません。 そこで，段差をなくしたり，手すりをつけたり，車椅子を使ったり，点字を使うことと同じように，話し言葉によるコミュニケーションにバリアのある知的障害のある人たちと意思をつなぐものとして考案されましたのが，この支援ボードであります。地域のさまざまな場所に設置してもらうことで，知的障害のある人たちのバリアとなるコミュニケーションの問題を改善し，さらに障害者に対する社会的関心や理解が一層深まり，地域のバリアをなくすことができるものと期待をされているところでございます。 そこで，お尋ねをいたします。この支援ボードの活用について，コミュニケーションのバリアフリーという観点から，その必要性なども含めまして，福祉関連部署での試験的導入について，見解をお伺いいたします。また，実施に向けての課題等がございましたら，お聞かせを願います。 次に，４項目目の少子化対策の充実についてでございますが，妊娠・出産包括支援モデル事業の内容ということで，よくわかりました。昨年の１０月から開始ということで，事業の内容によっては，まだまだ利用者が少ないかと思われますが，「安心して子育てするために」という副題もついているように，とても大事な事業だと思っております。必須の内容も含めて，今後も利用者や対象者はもちろん，医師，保健師や助産師などのご意見も聞きながら，さらに充実した内容になるよう，ご協力をお願いしたいと思っております。 続きまして，２回目は，「きずなメール」の導入についてお伺いをします。 「きずなメール」とは，妊娠初期から行える切れ目のない
子育て支援事業で，携帯電話にメールで情報を発信するものでございます。 現在，妊産婦や子育て世代を不安にさせている現状は，核家族が増え，相談相手もいないという周囲からの孤立化とともに，信頼できる情報の不足，その反面，インターネット等による情報過多になる不安が挙げられております。子育てがマニュアルどおりにいかないという罪悪感など，不安が増大してしまうという傾向が強くなってきているという指摘もあります。 そして，さらに重要とされているのが，産後うつ対策であります。育児ストレスやホルモンバランスにより産後うつを発症すると言われ，予防としては，産後の早い時期の専門家への対応がとても有効だとされています。 また，産後の母親が不安を感じる時期は，退院直後，３カ月ごろまで。この時期は，肉体的にも回復しておらず，心身ともへの支援が重要だと考えられます。 各自治体としても，ホームページや広報紙などで情報提供しておりますが，なかなか届かないという現状があります。 そこで，提案させていただくのが，ＮＰＯ法人きずなメール・プロジェクトが配信をしている事業，お母さんの孤立を防ぐプッシュ型情報発信ツール「きずなメール」でございます。確かな子育て情報やエールで心の安心を，小児科医，産科医など複数の専門家の監修による確かな内容の子育て情報を，登録した携帯に，産前は１日１度，産後は３日に１度，決まった時間に届けられます。さらに，それには自治体独自の情報や健診などの情報を加えた内容で届けられます。一度登録すると，切れ目なく自動的に情報を知ることができるということです。 そこで，本市としての「きずなメール」の導入について，見解をお聞かせ願います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（中田松雄君）
市民生活部長 稲田 寛君。 〔
市民生活部長 稲田 寛君登壇〕
◎
市民生活部長（稲田寛君） 市民生活行政，平成２７年９月関東・東北豪雨から学ぶ対応についてのうち，避難所における対応についてでございますが，現在，結城市における避難所につきましては，震災時等においては２３カ所，洪水時においては１２カ所ございます。また，災害時に通常の避難所での生活に順応することが難しい要援護者に配慮した福祉避難所が２カ所ございます。 今回の災害時には，1,１８９人の避難者の方々を８カ所の一時避難所で受け入れ，生きがいふれあいセンターを避難所として開設，対応をいたしました。 議員ご指摘のとおり，障害のある方の避難所受け入れやペット同行での避難所受け入れが問題なく対応できる状況で設置されていたかというと，いろいろな課題がございます。 まず，ペット同行避難時の注意点といたしましては，鳴き声，におい，排せつ，アレルギー等が考えられ，ペットと飼い主だけでなく，一般の避難者との共有が非常に困難であり，現実的に受け入れが難しい状況でございます。 次に，要援護者の中でも，特に障害のある方々の避難所受け入れにつきましては，可能ではございますが，現実的には，個別施設等，配慮の行き届いた対応は難しい状況でございます。 したがいまして，今回の災害時の問題等につきましては，一般の方々からも貴重なご意見もいただいておりますので，議員ご指摘の内容を含め，今後の課題とし，避難所の受け入れ態勢等の見直しを検討してまいります。
○議長（中田松雄君）
保健福祉部長 大武英二君。 〔
保健福祉部長 大武英二君登壇〕
◎
保健福祉部長（大武英二君） 福祉行政のうち，引きこもりに係るこれまでの取り組み，あわせて生活困窮者自立相談支援事業についてでございますが，引きこもりは，さまざまな要因によって起きていると言われます。その１つの原因としては，精神疾患や発達障害の可能性が考えられ，治療が必要となる場合には，治療に向けての相談支援を行っております。 市では，精神疾患に関する専門相談の支援の場として，精神科医師による「心の健康相談」を月１回実施しており，当事者や家族等からの相談に対応しており，引きこもりの相談は，平成２４年度から現在までに３件ございました。 また，保健所では，精神科医師による精神クリニックのほか，引きこもりの方を対象といたしました臨床心理士による専門相談や居場所づくり，家族教室をはじめとして，就労支援機関や民間の支援団体等，多方面な支援ができるような情報提供を行っておりますので，個々のケースに応じた対応ができるように関係機関と連携し，支援を行ってまいりました。 また，平成２７年度からは，生活の困り事や不安を抱えている方の地域の相談窓口として，相談支援員２名体制で，自立相談支援事業をスタートしたところでございます。 本市の状況は，４月から１１月までに７０件の相談があり，月平均約９件の相談となっております。 相談の内容につきましては，主に疾病のための入院やリストラ等で離職したことにより収入がなくなり，今後の生活に不安を訴えるものや，収入が途絶えた上に，入院等の高額医療費や市税等の支払いに困窮している相談でございます。 相談支援員が相談を受けて，どのような支援が必要か，寄り添いながら，自立に向けて支援を行っているところでございます。 議員ご質問の引きこもりに関する相談は，１１月末日現在ありませんでしたが，今後，生活困窮相談において，相談の中に潜む引きこもりについても，丁寧な相談の中で察知し，関係相談窓口へつなげるなど，問題解決に向けた支援に努めてまいります。 次に，コミュニケーション支援ボードの活用についてでございますが，現在，市役所窓口では，コミュニケーション支援ボードの導入はしておりませんが，言葉によるコミュニケーションのバリアのある人と意思疎通を図るときには，主に筆談で対応しております。聴覚障害のある方には，耳マークをカウンターに置いて，意思表示しやすい環境に配慮しております。また，キーボード型の対面式会話補助具を活用しているところでございます。そのほかには，要約筆記者及び手話通訳者の派遣を行い，障害者の方が必要とするコミュニケーションの支援を行っております。 今後は，コミュニケーション支援ボードも有効な意思疎通ツールと認識しておりますので，コミュニケーションに困難を抱えるさまざまな人に，不自由なく市役所での用件に対応できるよう，コミュニケーション支援ボードの活用も含め，障害の状態に応じた配慮に努めてまいります。 次に，「きずなメール」の導入についてでございますが，「きずなメール」は，登録者に妊娠・出産・子育てについての情報が配信されるサービスで，必要な時期にタイムリーに情報を得られるという点で有効な手段でございます。しかし，この情報は一方的であり，配信のみのサービスになるため，必ずしも対象者に合った情報ではない可能性もあり，導入については熟慮しなければなりません。 既に本年度，県のモデル事業として実施している１０市町村のうち，近隣の市町村の中での利用率につきましては，古河市６％，下妻市１０％，県平均でも１０％となっておりまして，一部の利用者にとどまっているのが現状でございます。全国的にも同様の状況であり，導入３年目の東京都においても，３０％の利用になっております。 「きずなメール」の導入については，妊娠・出産包括支援事業による支援を提供していること，さらには平成２５年度より本市の情報発信ツールとして，「子育てタウンママフレ」を活用し，妊娠・出産・子育てに関する各種行政サービスを，「わかりやすく」，「探しやすい」情報として市ホームページ上に掲載し，パソコンやスマートフォンなどの携帯端末から閲覧することができるようになっていることから，利用者ニーズや近隣市町村の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。